554：熊本地震
- 課題概要
- ○住家被害認定調査を行うための人材確保が困難【知事公室】【健康福祉部】【土木部】・住家被害に関する調査は、各自治体が行う調査（被災建築物応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査及び住家被害認定調査）と、民間の保険会社が行う地震保険損害調査があり、それぞれの目的や調査基準が異なることから調査結果が異なることについて、市町村や住民から、不満の声が多く聞かれるなど混乱が生じた。・住家被害認定調査を行うためには多大な人的資源を投入する必要があるうえに、建築士等の人材確保が困難であるといった問題が生じた。