2024年6月3日、ソウル市中区の大韓商工会議所で開かれた金融ニュースと内務安全部の共催による第7回災害安全・地震フォーラムでは、標準化された災害対応体制の確立とともに、地方自治体と関係機関の緊密な連携の重要性が提起された。フォーラムは「未然防災と国家災害への協力」をテーマに開催された。
災害対応マニュアルの標準化と体制整備が必要である。国の災害対応体制を統一する必要がある。
「日本の地方自治体における地震防災」をテーマに基調講演を行った沼田宗純は、災害対応体制の標準化と自治体間の連携体制の構築の重要性を強調した。また、災害対応のためには、クラウドやICT（情報通信技術）を活用した標準化されたシステムを構築する必要があると説明した。
ソウル市の呉世勲(オ・セフン)市長は「ソウル市は2021年に公共施設の耐震化率を2030年までに100%達成する目標を掲げたが、耐震率は82%から現在の95.4%へと大幅に向上した」と述べた。今後は、地震観測網を拡充し、地震検知時間の短縮や、地震情報を迅速かつ正確に国民に発信することで、観測・警報体制の高度化を図っていく。
また、人口1,000万人の大都市ソウルの災害の種類や防災対策についても議論が交わされた。ソウル市のキム・ギヒョン安全部長は「ソウルは洪水などの風水害のリスクが高いため、トンネルや橋梁など老朽化したインフラの安全管理を強化している」とし、「特にソウルには高層マンションが多いため、独自の避難方法に人工知能（AI）をどう活用するかを研究している」と述べた。
「自治体連携による統一災害対応システム」【第7回災害安全地震フォーラム】 – 金融ニュース (fnnews.com)
첨단기술로 재난대응 디지털화… 산불·지진대처 고도화할 것 [제7회 재난안전 지진포럼] – 파이낸셜뉴스 (fnnews.com)