専門プログラム「住家被害認定調査」 – 災害対策トレーニングセンター

受講者募集中
【災害対策士B級対応講座】

木造も非木造もどちらも、迅速に家の建物調査をできるようにしよう！

首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、膨大な数の住家（住宅）が被害を受けると想定されています。

被災者の生活再建を迅速に進めるためには、効率的な住家被害認定調査の実施が不可欠です。
特に、非木造住宅の被害認定に必要な調査スキルを身につけておくことが、今後の支援活動の質とスピードを左右します。
近年、民間企業と自治体が連携して住家被害認定調査を実施する体制整備が進められており、被災直後から速やかな対応が求められています。
本研修では、住家被害認定調査に関する最新の動向を学ぶとともに、実際の調査体験を通じてスキルを身につけていただきます。

住家被害認定調査（フライヤー）

建物構造の学習（動画再生できます）

住家被害認定調査の被害率の計算方法の学習（動画再生できます）

屋外の木造家屋の調査実習の様子（東京大学駒場Ⅱキャンパス内の実験住宅COMMAハウスを利用）

開催日程

~~第1回 2025年 1月22日（水）10:00～17:00~~
第2回 2025年 7月16日（水）10:00～17:00
第3回 2025年 9月30日（火）10:00～17:00
第4回 2025年11月25日（火）10:00～17:00
第5回 2026年 2月17日（火）10:00～17:00

会場

東京大学生産技術研究所（駒場Ⅱキャンパス）

An棟コンベンションホール

※第4回のみS棟プレゼンテーションルームにて実施

対象者

民間企業（保険・建物管理等）
自治体職員（住家被害認定調査担当者等）
建築や技術系に関心のある住民の方

受講形態

オンデマンド講義（事前学習）
実技
修了試験（災害対策士B級相当）。修了試験の結果、不合格になることもあります。

研修概要

首都直下地震では約610万棟、南海トラフ巨大地震では約2,400万棟もの住家に対する被害認定調査の実施が想定されています。
災害が発生した場合には、木造建築物に限らず非木造の建築物も含め、建物の種類を問わず調査を行う必要があります。
2023年5月の内閣府通知においては、「被害認定の的確性を担保できる場合には、写真や映像によって被害認定を行うことが可能である」ことが明示されました。
これにより、「被災者自身が撮影した写真の提供」や、「火災保険会社・マンション管理会社等との情報共有」により、市町村職員が現地に臨場しなくても被害認定が可能であることが明確化されました。
本トレーニングでは、住家被害認定調査（木造・非木造）に関する実習を中心に、加えて木造住宅の図面作成の体験も実施します。

次の災害に備え、迅速に建物調査ができる人材の育成を目指します。