110：九州北部豪雨 課題概要◎豪雨災害時の報告対象基準が明確でなく、事前準備ができなかった●県内市町村の行政機能の確保状況の把握及び報告の取組みは、平成２８年熊本地震を教訓に国において検討され、平成２９年４月に総務省通知が出されたもので、今回の災害が全国初の事例であった。豪雨災害における報告対象の範囲については、明確な基準が示されていなかったことから、今回の災害が報告対象となると考えていなかったため、総務省からの連絡を受け、急遽の対応に追われた。（市町村支援課）
