近年、災害時におけるドローンの活用は急速に進展しています。特に、2024年1月の能登半島地震では本格的な運用が開始され、2025年に八潮市で発生した道路陥没事故においては、小型ドローンによって要救助者が発見されるなど、その有用性が広く注目を集めました。
本イベントでは、ドローンやロボティクス分野で活躍する有識者をお招きし、これまでに実現した活用事例や、現時点では実現に至っていない課題についてご共有いただきます。そのうえで、災害対応におけるドローン技術の今後の可能性と課題について、実践的かつ建設的な議論を行います。
日時
- 2025年8月23日（土）14:00-17:00
- 終了後、懇親会を予定
場所
東京大学生産技術研究所 An棟2階コンベンションホール ※会場を変更する可能性があります。
住所：東京都目黒区駒場４丁目６−１ 駒場リサーチキャンパス内
https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_04_09_j.html
※Zoom等のオンライン併催予定
主催
- 東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）
- 東京大学 沼田宗純 研究室
受講対象者
- 災害時のドローン活用に関心のある企業、行政など
- DMTCの各プログラム受講者
- 東京大学履修証明プログラム 災害対策エグゼクティブプログラム（DSEP）受講者
登壇者（予定）
- 東京大学生産技術研究所・大学院情報学環 沼田 宗純
- 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA） 参与 嶋本 学
- イームズロボティクス株式会社 事業推進本部本部長 兼 ソリューション営業部部長 宇田 丞
- 株式会社NEXT DELIVERY 取締役運航統括責任者 青木 孝人
- 株式会社リベラウェア 代表取締役社長 閔 弘圭
- 神戸市危機管理局
- 株式会社NTT e-Drone Technology サービス推進部 ソリューション部門長 執行役員 木村 祥之
- DRONE FUND株式会社/ 東京大学履修証明プログラム 災害対策エグゼクティブプログラムDSEP 第二期生 加藤 幹也
プログラム
１．災害時のドローン活用の現状
・各登壇者からの発表
２．パネルディスカッション
テーマ①：発災72時間以内に活躍するためには
- 災害時に求められるドローンの利用用途とは？
- なぜ発災直後は自由にドローンを飛ばせないのか？
⇒航空法の規定により災害時自衛隊と自治体のみに認められる - 災害対応は、ドローン事業者にとってボランティアベースになりがち
- サスティナブルに提供できるためにはどうしたらいいか？
- 意味のある災害連携協定とは？
テーマ②：地域でドローン人材を増やすために
- 自治体内部やその地域に必要なドローン人材の規模と質は？
- 平時から利活用する環境とは？
- 防災教育からみた、ドローン教育の必要性は？
- ドローン教育からみた、防災教育の必要性は？
参加申し込みなど
- 参加費：無料
- 定員：100名程度
- 要事前申込み
- 申込期限：2025年8月15日（土）
お問い合わせ：DMTCプログラム事務局（沼田研究室内）
sec-numa@iis.u-tokyo.ac.jp ※[at]は@に変換してください。