2025年7月14日

専門プログラム「小型重機安全講習」

小型重機安全講習~小型車両系建設機械(整地等)特別教育~

― 災害対応に役立つ重機操作スキルの導入 ―

DMTCでは、災害現場で役立つ小型重機(まずは、整地のみ開講)の操作を習得し、労働安全衛生法で定められた特別教育の修了証を取得できる講習を実施しています。

本講習は、

① 学科(ハイブリッド形式) + ② 実技(@アクションフィールド東京)
の両方を受講することで修了します。①②の講習を修了された方に顔写真入りの修了証が発行されます。(修了証は修了後1ヶ月程度でお手元に届きます)

※18歳未満の方は保護者同伴必須


【実技講習】

■ 日程(全日程 9:00~17:00)

・ 第13回:2026年3月19日(木)@アクションフィールド東京 

 お申し込み

来年度開催予定

[実技]
4/2(木)    第14回  小型重機(整地)安全講習@AF東京
4/16(木)  第15回  小型重機(整地)安全講習@AF東京
5/8(金)    第16回  小型重機(整地)安全講習@AF東京
5/21(木)  第17回  小型重機(整地)安全講習@AF東京

[学科]
4/18(土) 第5回    小型重機(整地)安全講習@生産技術研究所
5/16(土) 第6回    小型重機(整地)安全講習 @生産技術研究所

■ 会場

DMTC × JP アクションフィールド東京(日本郵政 高井戸レクリエーションセンター内)
〒168-0072 東京都杉並区高井戸東1丁目16-1(浜田山駅から徒歩15分)


【学科講習 ハイブリッド(Zoom/対面参加のいずれかをお選ください)】

※学科は実技の前後どちらでも受講可


【申込方法】

学科の申込は、DMTC CAMPUS内で、以下のように学科講習の希望日を入力してください。

入金確認後、

「コースを選ぶ」

「専門プログラム_小型重機安全講習」が表示されます。

①「回答必須1:学科講習の希望日」において、ご都合の良い日程をお選びください。

 

②「回答必須2:実技のための必要事項」にも入力をお願いいたします。
保険加入や緊急連絡先など実技を実施する上で必要な情報をご記入ください(入力必須事項)


修了証

修了証は「学科+実技」の両方を終了した方に発行されます。
受講後、おおよそ1か月以内にご自宅宛てに送付いたします。


受講料・定員・締切

  • 受講料:一般 27,500円(税込) 学割 19,250円(税込)

    ※学科・実技・修了証発行手数料を含む

  • 定員:各回8名(最少催行人数3名)※実技日開催2週間前に、実施有無を決定します。

  • 申込締切:実技日の2週間前


実技講習のスケジュール(1日)

時間 内容
8:45 受付(※8:30以前は入場不可)
9:00 ガイダンス
9:30 重機操作(走行・作業装置の操作)
12:00 昼休憩
13:00 重機操作(実践)
15:45 操作強化トレーニング
16:00 終了・閉会

持ち物(実技当日)

  • 動きやすい服装(長袖・長ズボン・作業着など。気温に合わせて調節できる服装を準備ください)
  • 手袋(軍手可・貸出あり)
  • 安全靴(ない場合は運動靴等)
  • ヘルメット(貸出あり)
  • 雨合羽
  • メガネ/ゴーグル(推奨)
  • ノートPC or スマホ(終了後、DMTC Campusでアンケート入力をお願いしています)

学科内容(法定カリキュラム)

  • 走行装置の構造と取扱い
  • 作業装置の構造・操作方法
  • 運転に必要な一般知識
  • 関係法令
    (※労働安全衛生法および特別教育規定に基づく)

 対象機械(機体重量3t未満)

  • 油圧ショベル(バックホウ)
  • ホイールローダー
  • ブルドーザー
    ※3t以上の機械や基礎工事用・解体用は対象外

お問い合わせ

DMTCプログラム事務局(沼田研究室内)

numa [at] iis.u-tokyo.ac.jp

※[at] を @ に変換してください。


開催実績

第2回 8/7 台風中止

第3回 8/8 台風中止

第4回 8/29

第5回 9/26 中止

第6回 10/17

第7回 10/23

第8回 11/27

第9回 12/5 中止

第10回 12/11

第11回 1/16
第12回 2/19


キャンセル規定

  • 入金後の返金はできません。

  • 天候や最少催行人数不足などで中止の場合は、別日へ振替対応いたします。


重機講習を行う目的(DMTCの方針)

1. 災害時の即応力向上

 瓦礫撤去・道路啓開などで不可欠な「重機を安全に扱える人材」を育成。

2. 公的機関・民間の災害対応力を底上げ

 自治体・企業の双方で協働できる体制を強化。

3. 災害現場で必要な“共通言語”の形成

 安全確認・合図・連携手順など、共通ルールの理解を促進。

4. 復旧・復興フェーズを支える人材育成

 中長期の作業にも対応できる人材を地域に確保。

5. 実技重視の「災害実務教育」のモデル形成

 技能だけでなく、災害対策における重機の役割を理解。

6. 地域防災力・レジリエンス向上

 建設業者・住民団体等と連携し、地域の即応力を強化。


主催:東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター(DMTC)

協力:日本郵政株式会社