2021年6月21日

DMTCの用語集

本用語集は、DMTCの受講者の学習をサポートする目的で作成しています。様々な専門用語が登場しますので、この用語集で確認して頂きたいと思います。
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ID用語説明参考文献参考文献
1地震地震波の発生源である断層運動s2-1
2地震動地震波が伝わってきたある地点での地面や地中の揺れs2-2
3災害対策基本法昭和 34年の伊勢湾台風を契機として昭和 36 年に制定された、我が国の災害対策関係法律の一般法。s8-1
4復興法「大規模災害からの復興に関する法律」のこと。s10-1
5国連開発計画開発途上の国々がその開発目標を達成できるように支援する国連の機関。s15-1
6自助災害が発生した時にその被害を軽減するために、個人・法人が自ら身を守ること。s19-1
7共助災害が発生した時にその被害を軽減するために、地域の住民やボランティア,企業などが連携して対応すること。s19-2
8公助災害が発生した時にその被害を軽減するために、国や地方公共団体が対応すること。s19-3
9関東大震災大正12(1923)年9月1日、相模トラフを震源としてM7.9の海溝型地震「大正12(1923)年関東地震」(気象庁命名)が発生し、政府はこの地震による災害を「関東大震災」と命名した。212,353棟が焼失し、92,000人が死亡した。被服廠跡では火災旋風により、約38,000人が亡くなった。s33-1s33-2
10福井地震昭和23(1948)年6月28日、福井平野を震源として発生したM7.1の内陸直下型地震。福井市の住家全壊率は80%を超え、3,769人が亡くなった。s33-3
11伊勢湾台風昭和34(1959)年9月26日夕刻に紀伊半島先端に上陸した台風15号のこと。台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者数5,098名に及ぶ被害が生じた。この台風による犠牲者は全国32道府県に及んだが、その83%は高潮の発生によって愛知・三重の2県に集中した。これによって、その後の高潮対策が大きく進展したが、それに留まらず「災害対策基本法」制定の契機となるなど今日の我が国の防災対策の原点となった。s33-4
12新潟地震昭和39(1964)年6月16日、新潟県の粟島南方沖約40km(深さ34km)を震源として発生したM7.5の地震。日本の歴史上、最大級の石油コンビナート災害をもたらした地震で、化学消防体制が脆弱な時代背景もあり、143基の石油タンクが延焼し、その火災は12日間続いた。信濃川左岸では、液状化現象により河畔の県営川岸町アパート8棟のうち3棟が大きく傾き、特に4号棟はほぼ横倒しになった。26人が亡くなった。s33-5
13宮城県沖地震ここでは昭和53(1978)年6月12日、宮城県仙台市の東方100km(深さ40km)を震源として発生したM7.4の地震。平均37.1年の間隔で複数回起きた宮城県沖地震の一つ。ブロック塀の下敷きになったりして28人が亡くなった。平成15(2003)年5月26日にも発生した。s33-6
14阪神・淡路大震災平成7(1995)年1月17日、淡路島北部を震源として発生したM7.2の内陸直下型地震「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」が発生し、政府はこの地震による災害を「阪神・淡路大震災」と命名した。285件の火災が発生して7,483棟が焼損し、457,000m2が延焼した。s33-5
15東日本大震災2011年(平成23年)3月11日に発生したMw9.0の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(気象庁命名)およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害を総称して、政府は「東日本大震災」と命名した。大津波と火災によって、膨大な死傷者が発生し、宮城県、福島県、岩手県の沿岸部の建物は壊滅的な被害を被った。s33-7
16南海トラフ沿いのM8地震群南海トラフ沿いの地域においては、マグニチュード8~9クラスの地震が今後 30 年以内に発 生する確率が 70~80%(平成 31 (2019)年1月1日現在)とされている。過去の地震の発生状況を見ると、1944 年には南海トラフの東側 で昭和東南海地震が発生し、その約2年後に南海トラフの西側で昭和南海地震 が発生した。1707 年の南海トラフでの 大規模地震は東側・西側で同時に地震が発生した。このようにさまざまな発生形態を示すことが知られている。s33-8
17トラフtrough:細長い海底盆地で、深さが6000mより浅いもの。s33-9
18首都圏直下地震首都直下地震。注目を集めている都心南部直下地震を含むM7クラスの19地震のいずれかが、今後30年以内に発生する確率が70%(平成25(2013)年12月26日現在)とされている。s33-10
19外傷性ショック外傷に起因する出血(内出血を含む)により循環血液量が減少し、急激に血圧が下がって瀕死の状態になること。放置すれば死亡する可能性が高い。s45-1
20大正関東地震「大正12(1923)年関東地震」に同じ。
21JMAJapan Meteorological Agency:気象庁s56-1
22監察医死体解剖保存法第8条の規定に基づき、その地域の知事が任命する行政解剖を行う医師のこと。行政解剖は主に死因の判明しない犯罪性のない異状死体に対して、死因の究明を目的として行われる。s62-1
23SARSearch And Rescueの略
24GFDRRGlobal Facility for Disaster Reduction and Recovery:防災グローバル・ファシリティ。災害に対して脆弱な低・中所得国を対象に防災・災害 復興を図ることを目的に,2006 年 9 月に世界銀行が設立した協力枠組み。s73-1
25ケーソンcaisson:防波堤などの水中構造物として使用され、あるいは地下構造物を構築する際に用いられるコンクリート製または鋼製の大型の箱のこと。s79-1
26三陸地震津波昭和8(1933)年3月3日、現在の釜石市東方沖200kmを震源として発生したM8.1(気象庁推定)による地震津波。1316人が亡くなり、1397人が行方不明となったが、田老村(当時)では死者520名、行方不明452名の甚大な被害を被った(死者行方不明911名というデータもある。スライド88参照)。s81-1
27浸水深家屋や防潮林など地上にあるものに関して地面から測った津波の高さ。s84-1
28遡上高さ平常潮位を0mとして津波が駆け上がった斜面の高さのこと。s84-2
29強震動被害を及ぼすような強い地震動を強震動と言う。s93-1
30気象庁震度階平成8年(1996年)4月以降は、計測震度計により自動的に観測し速報している。震度8はないので、震度7の強震動に上限はない。s93-2
31主要動ここではP波とS波による地震動
32実体波地中を伝わる地震波。P波とS波からなる。s103-1
33表面波地表面を伝わる地震波s103-2
34震央震源の直上の地表の点。s103-3
35耐震構造を丈夫にし、地震力を受けても倒壊しないようにすること。s107-1
36制震地震動をエネルギーとして捉え、建物自体に組み込んだエネルギー吸収機構により地震が入力しても揺れを抑制すること。s107-2
37免震地盤との絶縁などにより、地震力を受けないようにすること。s107-3
38PGAPeak Ground Acceralation:最大加速度s108-1
39incidentインシデント:事故などの危難が発生するおそれのある事態のこと。s6-1
40emergencyエマージェンシー:緊急事態
41crisisクライシス:危機、ここでは危機的状況。
42disasterディザースター:災害・惨事
43catastropheカタストロフィー:大災害・大惨事、ここではdisasterと区別し、破滅的・壊滅的な状況に至るものをいう。
44EOCEmergency Operations Center:(災害)対策本部s6-2
45トップマネージャーここでは県知事または市町村長
46参謀機関災害対策本部体制(後述)
47リエゾン仏:liaison、ここでは災害対策現地情報連絡員。地震・水害・土砂災害等の大規模自然災害の発生時に、被災自治体へ派遣される国土交通省職員のことであり、災害情報等の情報収集、災害対策の支援等を行う。s9-2
48クロノロジーchronology、時系列の活動記録
49トップマネージャークラス副市町長、助役、収入役
50我慢性読みは「がまんしょう」。こらえしょうのこと。つらいことや苦しいことに耐え忍ぶ気力。
51集権集中造語。中央から末端に直接情報をつなぐこと。
52トップマネージャーここでは社長
53トップマネージャークラスここでは取締役級
54人為災害人為的な原因による事故や事件のこと。「人災」と略称されることもある。通常は、人間生活が破壊されて何らかの援助を必要とする程の規模のものを指す。s14-1
55NBCNuclear Biological Chemicalの略。それぞれの例:原発事故、炭疽菌(たんそきん)事件、サリン事件s14-2
56Complex Emergency複合災害のこと。人為災害と自然災害の混合、二次・三次災害の発生・拡大を指す。s14-3
57虫害災害としての虫害は、バッタ類の大量発生による農作物の広範囲・壊滅的被害。s15-1
58パンケーキ崩壊建築物の構造崩壊形のうち、「層崩壊」を示す。倒壊した階層が平たく押し潰されている様子が、パンケーキに似ていることからの俗称。s20-1
59JDRJapan Disaster Relief Team:国際緊急援助隊。救助チーム、医療チーム、専門家チーム、自衛隊部隊、感染症対策チームで構成され、これらの5チームを災害の種類や規模、被災国の要請に応じて、単独ないしは複数のチームを組み合わせて派遣する。s23-1s23-2
60HuMAHumanitarian Medical Assistance:災害人道医療支援会。認定特定非営利活動法人。国内外での大きな災害時に医療チームを派遣したり、災害医療にかかわる人々の教育研修を行う。s25-1
61SCUStaging Care Unit:広域搬送拠点臨時医療施設。被災地内の広域搬送拠点内に設置され、患者を一 時収容する。s42-1s42-2
62ロジステーション造語。後方支援拠点のこと。s69-1
63JMATJapan Medical Association Team:日本医師会災害災害医療チーム、3日から1週間の活動で撤収するDMATの後を受けて被災地に入り、現地の医療体制が復旧するまで医療支援を行うs78-1
64EMISEmergency Medical Information System:広域災害救急医療情報システム。災害時に医療機関の状況(医療機関の稼働状況、医師・看護師等スタッフの状 況、ライフラインの確保、医薬品等の備蓄状況等)をインターネット上で共有する仕組み。s87-1s87-2
65災害拠点病院高度の診療機能を有し、被災地からの重症傷病者の受入れ機能、DMATの受け入れ・派遣機能、地域の医 療機関への応急用資器材の貸出し機能を有するを有する「地域災害拠点病院」と、さらにそれらの機能を強化し、災害医療に関して都道府県の中心的な役割を果 たす「基幹災害拠点病院」から成る。第一線の地域の医療機関を支援する。s92-1
66スクリーニングscreening:ここでは全病院を網羅した調査を行うこと。
67回リハ回復期リハビリテーションの略
68BCPBusiness Continuity Plan:事業継続計画。
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
s109-1
69ICSIncident Command System:米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化された管理システムのこと。災害・事件の種類を問わず、日常の事件・事故からテロ事件・ハリケーン災害などの危機管理まであらゆる緊急事態対応で使用されている。s116-1
70ダブルイーグルの失敗双頭の鷲のように指揮系統が2系統あり、同時に異なる2つのことを命じられて現場が混乱すること。s130-1
71理念ある物事についての、こうあるべきだという根本の考え。s133-1
72PPEPersonal Protective Equipment:個人用防護具。マスク、ゴーグル、ガウン、手袋等のように、各種の病原体、化学物質、放射性物質、その他の危険有害要因との接触による障害から個人を守るために作成・考案された防護具のこと。s142-1
73DMATDisaster Medical Assistance Team:災害派遣医療チーム。災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームのこと。s160-1
74避難指示(緊急)災害対策基本法の規定により、市町村長が、急を要すると認めるときに、必要と認める地域 の居住者等に対し、避難のための立退きを指示すること。土砂災害等について立退き避難をしそびれた者に、近隣の堅牢な建物等の「近隣の安 全な場所」への避難や「屋内安全確保」を促す。
警戒レベル4(津波については対象外) 
s161-1s161-2
75避難勧告災害対策基本法の規定により、市町村長が、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のた めの立退きを勧告すること。 近隣の安全な建物等の「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確 保」も避難勧告が促す避難行動としている。
警戒レベル4(津波については対象外)
s161-3s161-4
76避難準備・高齢者等避難開始災害対策基本法の規定により、市町村長が、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き準備を促すこと。 避難に時間のかかる要配慮者とその支援者に立退き避難を促す。その他の人に対しては、立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に 注意を払い、自発的に避難を開始することを促す(避難準備・高齢者等避難開始の段階から指 定緊急避難場所が開設され始める)。特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある 区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、指定緊急避難場所 へ立退き避難することが望ましい。
警戒レベル3(津波については対象外)
s161-4s161-5
77EMISEMISとは、広域災害救急医療情報システムのことで、英語表記 Emergency Medical Information Systemの頭文字をとってEMISと呼ばれています。
大規模な災害が発生すると、多数の傷病者が医療機関に搬送されるなどで医療ニーズが急増しますが、一方で、医療機関も被災している場合、人員や医療資機材(医療機器や薬剤、備品など)の医療資源が制限される状況となり、医療ニーズと医療資源のアンバランスが生じます。このアンバランスを解消し、1人でも多くの傷病者に適切な医療を提供するためのシステムがEMISです。
s163-1
78CBRNEシーバーンと読む。Chemical、Biological、Radiological、Nuclear、Explosiveの頭文字。化学・生物・放射性物質・核および爆発物の総称。これらによって発生した災害をCBRNE災害と称する。主に民間防衛の文脈において使われる言葉で、1990年代以降のテロリズム脅威に対して発生してきた総称としての概念。テロのみならず、事故や災害についてもCBRNE事案として捉えられるようになっている。s172-1
79狼煙のろし
80BCMBusiness Continuity Management :事業継続マネジメント。ここでは組織の強靱性を高める取り組み。
81BCPBusiness Continuity Plan:事業継続計画。ここでは組織を復旧、回復させる手順を定めた文書。
82インシデントincident:事故などの危難が発生するおそれのある事態のこと。s7-1
83サイバー攻撃cyber-attack:不正なアクセスにより、ウェブサイトの閲覧サービス機能停止や、ウェブページの改ざん、重要施設の機能停止、国家機密や企業秘密の流出などが引き起こされること。s10-1
84リスクアセスメントRisk Assessment:リスク特定、リスク分析、リスク評価の3つのプロセスから成り、リスクを発見・記述して、リスク分析によりそのリスクの特質とレベルを明らかにして、受容可能なリスクか否かを評価すること。s14-1
85JIS Q 22313「社会セキュリティ―事業継続マネジメントシステム―手引」を指し、社会セキュリティ規格のひとつ。海外のISO22313に対応するJIS規格。s14-2
86CAGRCompound Annual Growth Rate:年平均成長率s18-1
87BIABusiness Impact Analysis:事業影響度分析
88MTPDMaximum Tolerable Period of Disruption:最大停止許容時間
89RTORecovery Time Objective:目標復旧時間
90RTLRLOの誤植 Recovery Level Objective:目標復旧レベル
91ICTInformation and Communication Technology:情報通信技術s22-1
92コミュニケーションcmmunication:ここでは危機広報のこと
93インフラinfrastructure(インフラストラクチャー)の略。ここでは道路・鉄道・港湾・ダム・上下水道・通信施設などを指す。s1-1
94災害対策基本法昭和 34年の伊勢湾台風を契機として昭和 36 年に制定された、我が国の災害対策関係法律の一般法。s2-1
95官邸内閣総理大臣官邸の略。首相官邸とも言われる。東京都千代田区永田町にある。s5-1
96非常災害対策本部災害対策基本法第24条により内閣総理大臣が「非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に内閣府に臨時に設置する機関。本部長は国務大臣。s5-2
97緊急災害対策本部災害対策基本法第28条の2により内閣総理大臣が「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に閣議決定により内閣府に臨時に設置する機関。本部長は内閣総理大臣、副本部長は国務大臣。s5-3
98DMATDisaster Medical Assistance Team:災害派遣医療チーム。災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームのこと。s6-1
99ノータムNOTAM:”Notice To Airmen” の頭字語。航空情報の一種であり、航空関係施設、業務、方式と危険等に係わる設定や状態、変更等についての情報。操縦士等に知らせることが目的で、その情報の内容が一時的かつ短期間のものが中心。s6-2
100プッシュ型の被災者支援国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送すること。s7-1
101ライフラインlifeline:ここでは人々が日常生活を送る上で必須の諸設備のこと。s8-1
102抗じん性抗堪性(こうたんせい)のこと。もともとは防衛関係用語であるが、ここでは被害を局限化し、短時間での被害復旧、代替機能の確保(多重化)を行うこと。s10-1
103道路啓開緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれき処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けること。
(第3章スライド13参照)
s11-1
104大津波警報予想される津波の高さが高いところで3mを超える場合に発表される。s13-1
105津波注意報予想される津波の高さが高いところで0.2m以上、2m以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合に発表される。s13-2
106海上保安部海上保安庁の地方組織。この場合は第二管区海上保安部。s15-1
107ミッシングリンクmissing-link:ここでは道路網が未整備区間で途切れていること。s21-1
108RC巻き立て補強支柱等の周りを下地処理し,フーチン グ(注1)および支柱等にアンカーボルト(注2)を定着した後,鉄筋を 組立て,コンクリート打設を行い,補強する方法。
なお、RCはReinforced Concrete(鉄筋コンクリート)の略。
(注1)footing:地盤の支持力を増すために、基礎の底面を幅広くした部材 のこと
(注2)anchor bolt:構造部材を固定するために、コンクリートに埋め込んで使用するボルト
s22-1
109鋼板巻き立て補強鉄筋コンクリートの代わりに、鋼板を溶接接合し,塗装を行い,補強する 補強方法。s22-2
110支承橋梁において、上部構造(主桁・主構)と下部構造(橋台や橋脚)の間に設置する部材のこと。s22-3
111社会資本ここではここでは道路・鉄道・港湾・ダム・上下水道・通信施設等のこと。s25-1
112冗長性英語ではredundancyと呼ぶ。ここでは複数の交通手段や迂回路が平常時から用意されている状態のこと。s25-2
113コンサルタントここでは建設コンサルタント。国土交通省に登録された企業で、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計・監理業務を中心に、官公庁および民間企業を顧客としてアドバイスや提案を行う業者(場合によっては個人)をいう。 s25-3
114平常時の入札契約のルール不特定多数の参加者を募る調達方 法である「一般競争入札」が原則とされている。s25-4
115随意契約地方公共団体が競争の方法によらないで、任意に特定の者を選定してその者と契約を締結する方法s25-5
116ECIEarly Contactor Involvement方式:設計段階から施工者が関与する方式。設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする。(施工者は発注者が別途契約する設計業務への技術協力を実施する) s25-6
117事業促進PPP事業促進Public Private Partnership方式:調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間に委託する方式。事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合により、調査及び設計段階から効率的なマネジメントを行う。s25-7
118TEC-FORCETechnical Emergency Control Force:緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害が発生し自治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地へ出向き、被災自治体を支援する。
(詳しくは 6章 TEC-FORCE参照)
s25-8
119変状ここでは 堤防天端のひび割れや堤体の沈下等をいう。s27-1
120氾濫(はんらん)危険水位洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じるはん濫の恐れがある水位s27-2
121避難判断水位市町村長の避難勧告等の発令判断の目安、住民の避難判断の参考s27-3
122氾濫注意水位市町村長の避難準備情報等の発令判断の目安、住民のはん濫に関する情報への注意喚起、水防団の出動の目安s27-4
123水防団待機水位水防団が出動のために待機する水位 s27-5
124水防団地域の河川の氾濫や洪水、その他の水害に対処することを任務としている。水防団員は水防団を設置する地域住民より任用され、非常勤の特別職地方公務員としての身分により活動する。 s27-6
125堤体ここでは堤防の本体s27-7
126大規模災害復興法「大規模災害からの復興に関する法律」のこと。大規模な災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るために制定された。s29-1
127リエゾン仏:liaison、ここでは災害対策現地情報連絡員。地震・水害・土砂災害等の大規模自然災害の発生時に、被災自治体へ派遣される国土交通省職員のことであり、災害情報等の情報収集、災害対策の支援等を行う。
(併せてスライド38を参照)
s30-1
128地方整備局国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業(宅地建物取引業)の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。 s31-1
129激甚災害 国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、政府は、中央防災会議の意見を聴いた上で、激甚災害法に基づき政令でその災害を「激甚災害」として 指定する。併せて当該激甚災害に対し適用すべき措置を指定する。 激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上 げや中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられる。s40-1
130タイムラインtimeline:タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画。防災行動計画とも言う。s42-1
131災害廃棄物自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。 s43-1
132WGWorking Group:ワーキンググループ
133仮締切水中に施工される構造物の基礎工などを確実にするため、下流等を一時的に遮断する目的でつくられる仮設構造物のこと。s45-1
134砕石天然の岩石を破砕機等で人工的に小さく砕き、道路用骨材やコンクリート用骨材等の土木・建築用資材として適する粒度に加工したもののこと。s47-1
135ホイルローダーwheel loader:トラクターショベルのうち、車輪で走行し、4輪駆動のもの。s48-1
136耐震性能地震後に機能が短時間で回復でき,補強を必要としない耐震性能。s48-2
137ナビnavigation(ナビゲーション)の略。ここではカーナビゲーションのこと。自車の位置を知ることと、自車の位置を基に目的地への道案内をするのが主な機能である。通常はこれらを表示画面上の地図上の表示で行う。s3-1
138アプリapplication software(アプリケーションソフト)の略。ここでは「地図アプリ」のこと。地図としての機能の他、利用者の位置情報を基に目的地への道案内の機能を提供する。s3-2
139丘陵地なだらかな起伏や小山(丘)の続く地形のこと。地形学では高度や起伏が山より小さく、台地より大きいものを指す。 s4-1
140台地上面が比較的平らな台状の地形。扇状地など比較的平坦な土地が隆起したり、海面が低下した後、平坦地の側面が河川や波浪によって浸食されて形成される。s4-2
141総資産会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことを資産といい、資産の額の総合計を総資産という。資産は流動資産(1年以内に現金化、費用化ができるもの)・固定資産(土地・建物など長期間にわたって使用または利用される資産)・繰延資産(支払った費用のうち将来にわたって企業に利益をもたらすと考えられるもの)の3種類に区分される。s4-3
142地質地面より下(生物起源の土壌を除く)の岩石・地層の性質・状態・種類などを指す。 s5-1
143プレートtectonic plate:地球の表面を覆う、十数枚の厚さ100kmほどの岩盤のこと。地殻とマントルの最上部を合わせたもの。
(4つのプレートはスライド6参照)
s5-2
144断層地下の地層もしくは岩盤に力が加わって割れ、割れた面に沿ってずれ動いて食い違いが生じた状態をいう。s5-3
145活断層数十万年前以降に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層のこと。1つの活断層による大地震発生間隔は1000年から数万年と非常に長い。s5-4
146マグニチュードmagnitude:地震が発するエネルギーの大きさを対数で表した指標値のことs5-5
147活火山概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山s9-1
148火山噴火予知連絡会火山噴火予知計画により、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断を行うこと等を目的として、昭和49年に設置された。s10-1
149官公署国および地方公共団体その他の公法人の組織の総称。s12-1
150三角点三角測量に用いる際に経度・緯度・標高の基準になる点のこと。標高については別途、水準点も基準となる。 s12-2
151水準点高さの測量を行うときの基準。国土地理院の水準点は、全国の主な国道又は県道等に沿って約2km毎に設置され、高さが正確に求められている。この水準点を利用して測量することにより、土地の高さを精密に(mm単位)に求めることができる。s12-3
152園庭路庭園路は、公園、住宅地などで自動車の通行を規制している道路や工場の中などで一般の自動車が通れない道路を表す。s13-1
153側線側線は、列車の運行に常に使用する本線以外の線路で列車の編成の組み替えや貨物の積み降ろしなどに使われる軌道(線路)を表す。操車場の軌道(線路)もこの記号で表示する。s13-2
154軽車道道路はば1.5メートル以上3メートル未満の道路。s13-3
155真幅道路道路はば25メートル以上の道路を表す。s13-4
156地下式鉄道JRなどの鉄道路線で都市などの一部の区間だけ地下を走る鉄道のこと。s13-5
157特殊鉄道物を運ぶためなどに専用に作られた鉄道のこと。工場などの敷地内の鉄道、採石場と工場を結ぶ専用鉄道、貨物だけを運ぶ鉄道で、ほかの路線とつながっていない鉄道が該当する。s13-6
158避難場所ここでは指定緊急避難場所のこと。災害の発生後または発生する恐れがあるときで、居住地や滞在場所から立ち退き避難(たちのき避難)が必要な場合に避難する場所。災害の種類ごとに異なる場合もある。市町村長が指定する。(災害対策基本法第四十九条の四参照)s21-1
159避難所ここでは指定避難所のこと。立ち退き避難を行った住民などを一時収容したり、災害で住まいを失った住民などがしばらくの間避難生活を送るための施設。市町村長が指定する。(災害対策基本法第四十九条の七参照)s22-1
160洪水河川の水位や流量が異常に増大することにより、平常の河道から河川敷内に水があふれること、及び、堤防等から河川敷の外側に水があふれること。外水氾濫(がいすいはんらん)のこと。 s23-1
161内水氾濫都市に降った雨を河川等に排水できずに発生する氾濫(はんらん)のこと。s23-2
162高潮台風や発達した低気圧に伴って、海岸で海面が異常に高くなる現象のこと。s23-3
163冠水住宅などが水に浸かることを「浸水」、田畑や道路などが水に浸ることを「冠水」という。s23-4
164津波海底で発生する地震に伴う海底地盤の隆起・沈降や海底における地滑りなどにより、その周辺の海水が上下に変動することによって引き起こされる波長の長い波のこと。s23-5
165火砕流噴火により放出された破片状の固体物質と火山ガス等が混合状態で、地表に沿って流れる現象のこと。s23-6
166泥流火山泥流の略。火山噴出物と水が混合して地表を流れる現象をいう。s23-7
167液状化液状化現象の略。ゆるく堆積した砂の地盤に強い地震動が加わると、地層自体が液体状になる現象のこと。s23-8
168アセスメントassessment:評価、査定、分析s25-1
169大川小学校を襲った津波の悲劇大川小学校事故検証委員会による「大川小学校事故検証報告書」を参考文献として挙げておくので、「なぜ起きたのか」
という原因究明と「今後どうしたらよいのか」という再発防止についての詳細はこれを参照されたい。
s28-1
170災害拠点病院地震・津波・台風・噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のこと。指定要件としては、1)救命救急センターまたは第二次救急医療機関であり、24時間の緊急対応が可能であること、2)被災地からの傷病者の受入れ・搬出拠点としての機能を有すること、3)災害派遣医療チーム(DMAT)を保有し、その派遣体制があるとともに、他の医療機関のDMATや医療チームの受入れ体制のあること、4)被災時に地域の医療機関への支援を行うための体制を整えていること、などが挙げられている。s32-1s32-2
171ライフラインlifeline:ここでは人々が日常生活を送る上で必須の諸設備のこと。s32-3
172オフラインoffline:ここではコンピュータがネットワークに接続されていない状態のこと。s37-1
173ICSIncident Command System:指揮命令系統や管理手法を標準化し、組織間連携・地域間連携を可能にする仕組み。
174海上災害防止センター海上保安庁長官による指定を受けた指定海上防災機関。本部(横浜市)、西日本支所(神戸市)、九州支所(北九州市)の3拠点を持つ。海上に流出した油や有害液体物質の防除や火災消火活動を行う他、湖沼、河川、道路等に流出した危険物質の除去や火災消火も担う。s2-1
175デファクトスタンダードde facto standard:事実上の標準s4-1
176戦略特定の目的を達成するために、全体を見渡して、長期的視野と複合思考で力や資源を総合的に運用する技術・理論のこと。s7-1
177戦術特定の目的を達成するために、個々の領域・局面において限られた資源を配分し、最大効果を上げるために採る方策。「戦略」は「戦術」よりも長期的・大局的にものごとを見る。s7-2
178リエゾン仏:liaison、ここでは連絡体制、連絡係のこと。s8-1
179ステータスstatus:状態
180トラッキングtracking:追跡、追尾
181CFRCommunity First Respondor:市民救助隊、米国の仕組み。救命救急に当たるトレーニングを受けているなど、日本の消防団に似た市民組織。s10-3
182ESFEmergency Support Function:緊急事態支援機能、支援にあたるために連邦政府の役割を明確化したもの。国家対応フレームワーク (National Response Framework, NRF) に規定されている。s15-1s15-2
183暴露人口総数ここでは強震動暴露人口のこと。ある強さ以上の揺れに曝される人口。
184COPCommon Operational Picture:共通作戦状況図。ここでは事故の状況や派遣組織の展開状況など、情勢を的確に把握できるようにして、指揮に当たる人の意思決定を支援するための図をいう。s16-1
185GISGeographic Information System:地理情報システム、ここでは地図データと、それに付随する情報(被害状況、対応状況など)を統合的に扱えるようにした、地理情報システムのこと。s16-2
186FEMAFederal Emergency Management Agency:アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関。アメリカ合衆国国土安全保障省の1機関。s16-3
187NIMS National Incident Management System:米国インシデント・マネジメント・システム、アメリカ合衆国国土安全保障省が開発した緊急事態対応のためのマネジメント・システム。
(第1章スライド4参照)
s16-4
188DHSDepartment of Homeland Security:アメリカ合衆国国土安全保障省、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関の一つで、公共の安寧の保持を所掌事務とする。s16-5
189NRFNational Response Framework:国家対応枠組み、アメリカ合衆国の国土安全保障戦略の一部であり、災害や緊急事態において、米国内の対応にあたる組織のすべての階層が統一された対応を準備および提供できるようにするための指針となる原則のこと。s16-6
190FGDCFederal Geographic Data Committee:連邦地理データ委員会、アメリカ合衆国の地理情報の取り扱いを管理する委員会。s16-7
191Geo PlatformGeospatial Platformの略でGeoPlatformと通常は続けて書く。ここでは災害別・機能別に用意された、連邦機関が活用するための地図情報のこと。公開されている。s16-8
192ERMAEnvironmental Response Management Application:GeoPlatformに用意されている地図情報のひとつ。
193NOAANational Oceanic and Atmospheric Administration:アメリカ海洋大気庁、アメリカ合衆国商務省の機関の一つ。海洋と大気に関する調査および研究を専門とする。s16-9
194フロリダ沖
油流出事故
2010年4月20日、海底油田掘削作業中だった石油掘削施設で、技術的不手際から掘削中の海底油田から逆流してきた天然ガスが引火爆発し、海底へ伸びる5500mの掘削パイプが折れて大量の原油がメキシコ湾へ流出した事故のこと。s16-10
195IS201行動計画(インシデント・アクション・プラン)の作成に使われる様式s43-1
196WMSWeb Management System:インターネット上の文書管理システム、URLで文書を管理する。
(後藤先生の講演を元に作成)
197GeoserverGeoServer:ジオサーバー、地理情報を共有するためのオープンソースのサーバーのこと。s44-1
198MYSQLMySQL:マイ・エスキュール、オラクル社が公開しているオープンソースのリレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)のこと。s44-2
199ファンド
レイジング
fundraising:ここではNPO(民間非営利組織)が活動のための資金集めをすること。s46-1
200WSworkshop:ワークショップ、問題解決や訓練などを目的とした体験型講座のこと。司会進行役を立て、参加者が自発的に作業したり、発言したりして進める。s50-1
201タイムラインtimeline:防災関係機関が災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定して、いつ・どのような防災行動を・どの主体が行うかを時系列に整理しまとめた防災計画のこと。事前防災行動計画や防災行動計画とも言う。
(スライド54に策定手順が紹介されている)
s50-2
202DMATDisaster Medical Assistance Team:災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームのこと。s51-1
203CSCACommand & Control、Safety、Communication、Assessmentの頭文字。(詳しくは、それぞれ第3、4、5、6章参照)
204スタッフstaff:ここでは各部門の長を支える仕事をする人々、裏方。s7-1
205社会のフロー社会のflow:ここでは社会の流動性を保つ要素。道路・鉄道・通信などのインフラ。
206社会のストック社会のstock:ここでは社会を構成する企業や個人の財産。
207ブリーフィングbrifing:ここでは概略説明s11-1
208越流河川の増水により、堤防を越えて水があふれること。s11-2
209決壊河川の増水により、堤防が壊れること。s11-3
210チームビルドteam building:一つのゴールを目指して一丸となって進んでいくための組織づくり。ここでは目標を共有し、お互いの役割等を再確認する行為。s16-1
211警戒線近寄ると危険であるとして、立ち入りを禁じる地域を示す線。s18-1
212衛星携帯電話人工衛星を経由して通信を行う携帯電話端末のこと。s21-1
213同報無線防災情報を住民に周知することを目的に整備された無線放送の仕組み。なお、同報とは同時に多数の相手に同じ通知をすることをいう。s21-2
214トランシーバーtranceiver:送信機と受信機を一つの筐体に収めたもの。s21-3
215GPSGlobal Positioning Systemの略:アメリカ合衆国によって運用される衛星測位システム(地球上の現在位置を測定するためのシステムのこと)を指す。 s21-4
216iPadアップルによって開発及び販売されているタブレット型コンピュータ。s22-1
217広報後方のバグ
218SNSSocial Networking Serviceの略:ここではWeb上で派遣職員の動静について情報共有を可能にする仕組みのこと。s22-2
219METHANE
レポート
災害箇所単位で必要となる情報の頭文 字を取ったものがMETHANEでその報告。それぞれ、M:Major Incident/My Call-sign(主たる事故・災害/自分のコールサイン)、E:Exact Location(正確な発災場所)、T:Type of Incident(事故・災害の種類)、H:Hazards(ハザード)、A:Access(現場への到達経路)、N:Number of Severity of Casualty(傷病者数と重症度)、E:Emergency Service(緊急サービス機関)を意味する。s26-1
220結節点 ネットワークの接点や分岐点、中継点。ここでは情報の中継点のこと。s27-1
221戦場の霧作戦・戦闘における指揮官から見た不確定要素のこと。s29-1
222台風19号の佐野市栃木県佐野市。台風19号は2019年10月12日静岡県に上陸した後13日にかけて関東地方を通過した。上陸前から広範囲に大雨が降ったこともあり、秋山川の堤防が決壊、大規模な浸水被害が発生した。s36-1
223受援ここでは被災した地方公共団体が、他の地方公共団体等から、人的・物的資源などの支援・提供などを受けること。s36-2
224グループウェアgroupware:組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェアのこと。s44-1
225 すだちくんSNS 「徳島県災害時の安否確認サービス」のシステムに搭載された、普段づかいもできるグループ内コミュニケーション用のSNS。s44-2
226BCPBusiness Continuity Plan:事業継続計画。
(詳しくは伊藤先生または髙橋先生の講義を参照)
227防災行政無線市区町村が防災情報を住民に周知するためのシステム。屋外拡声器・戸別受信機を用いて、住民に対して防災情報を一斉放送する。動作確認を兼ねて、毎日定時にチャイムなどの放送を行うものが多い。s5-1
228避難勧告災害対策基本法60条に基づき、対象地域の土地、建物などに被害が発生する恐れのある場合に、住民に対して行う勧告のこと。原則市町村長の判断で行われる。
「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」の順で危険性の切迫度が高くなる。
s5-2
229真備岡山県倉敷市真備町(まびちょう)のこと。平成30年7月豪雨で堤防が決壊し、51人が死亡した。s6-1
230要援護者ここでは避難行動要支援者。災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難する ことが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため 特に支援を要するもの。s15-1
231明治三陸津波各地の震度は2- 3程度であり、誰も気にかけない程度の地震であったが、大津波が発生して甚大な被害をもたらした。s15-2
2322018年インドネシアの火山津波クラカタウ火山の噴火に伴う山体崩壊により発生した津波と考えられている。s15-3
233水平避難居住地と異なる安全な場所へ移動すること。立ち退き避難ともいう。上階への「垂直避難」の対義語。s16-1
234佐用町兵庫県佐用町。平成21年台風9号で、避難途中の 8 名が亡くなり、1 名が行方不明となった。冠水中の避難にともなう危険性を改めて示す事案として社会の耳目を集めた。s16-2
235内水氾濫都市に降った雨を河川等に排水できずに発生する氾濫(はんらん)のこと。s16-3
236十個住戸(じゅうこ)のバグ?正確には住居?
237破堤点堤防が決壊した場所のこと。s16-4
238ゲリラ豪雨集中豪雨の一種。正式な気象用語ではなく、突発的で天気予報による正確な予測が困難な局地的大雨を、軍事のゲリラ(奇襲を多用する非正規部隊)にたとえたもの。s16-5
239トレードオフtrade-off:トレードオフとは、何かを得ると、別の何かを失う、相容れない関係のこと。どちらかを選択しなければならない。s18-1
240土砂災害危険箇所土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の総称。
[1]土石流危険渓流:土石流による被害の発生するのおそれのある渓流
[2]地すべり危険箇所:地すべりによる被害の発生するおそれのある箇所
[3]急傾斜地崩壊危険箇所:急傾斜地崩壊(がけ崩れ)により被害のおそれのある箇所
s19-1
241土砂災害警戒区域通称:イエローゾーン。急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると 認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。s19-2
242特別警戒区域通称:レッドゾーン。急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が 生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が 行われる。s19-3
2432014広島2014年(平成26年)8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地などで発生した大規模な土砂災害。「広島土砂災害」、「平成26年8.20広島市豪雨土砂災害」、「8.20土砂災害」などとも呼ばれる。 s19-4
244アラートalart:警報、警告
245鉛直報告鉛直方向のバグ
246防火設備防火戸、ドレンチャー(水のカーテンを張る設備) その他延焼を防ぐ設備のこと。通常の火災による火熱 が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものか国土交通大臣の認定を受けたものに限られる。建築基準法施行令で定義されている。s21-1
247消防設備消防用設備。消防法及び関係政令で規定する、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」の総称。一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される。s21-2
248欺瞞的ここでは避難行動が実は難しいのに簡単そうに見えて人をだましあざむく性質をもっていることを表す。
249注意報災害が発生するおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報。気象等の注意報には大雨注意報など16種類がある。気象庁の出す注意報には津波注意報もある。この他市町村長が発令する注意報として火災注意報がある。s3-1s3-2
250警報重大な災害が発生するおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報。気象等の警報には大雨警報など7種類がある。またこれらとは別に津波警報がある。さらに市町村長が発令する火災警報もある。s3-4s3-5
251GISGeographic Information System:地理情報システム、ここでは地図データと、それに付加する情報(被害状況、対応状況など)をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索できるようにした、地理情報システムのこと。s3-7
252マスmass:集団、多数
253セントヘレンズセント・へレンズ山。米国ワシントン州にある火山で、1980年5月18日に大噴火を起こした。s9-1
254CH青、OH紫外ここではCHラジカル、OHラジカルによる化学発光を意味し、それぞれ青(390nmと430nm付近)、紫外(280nmと310nm付近)領域の光となる。s5-1
255黒体輻射黒体放射ともいう。黒体が放出する熱放射のこと。ここで黒体とは外部から入射する電磁波を、あらゆる波長にわたって反射することなく完全に吸収する理想的な物体のこと。s5-2
256輝炎高温の固体であるすすが放つ赤外線領域の連続スペクトルでの放射光のこと。周囲の燃料を輻射により加熱することで燃焼を助ける働きをしている。s5-3
257カンデラCandela(記号 cd):光度の単位。ここで光度とは点状の光源からある方向へ放射される光の明るさを表す物理量のこと。s6-1s6-2
258ルクスlux(記号 lx):照度の単位。ここで照度とは物体の表面を照らす光の明るさのこと。s6-3s6-4
259昇華固体が表面から気化して直接に気体となる現象。
ここでは個体が液体を経ずに気体へと相転移する現象。
s7-1
260負触媒作用化学反応において,それ自身は反応の前後で変化しないが,ある方向の反応速度を速めたり遅くしたりする物質を触媒といい,とくに反応速度を遅くするものを負触媒、その働きを負触媒作用という。但し、最近、負触媒は、自身が化学反応によって構造変化するなど、いわゆる触媒とは異なることが判明し、現在は単に阻害剤と呼ばれるようになっている。s7-2
261共住供給のバグ
262滞留対流のバグ
263関東大震災1923年9月1日に相模トラフを震源として発生したM7.9の海溝型地震。212,353棟が焼失し、92,000人が死亡した。被服廠跡では火災旋風により、約38,000人が亡くなった。s13-1
264阪神・淡路大震災1995年1月17日に淡路島北部を震源として発生したM7.2の内陸直下型地震。285件の火災が発生して7,483棟が焼損し、457,000m2が延焼した。s13-2s13-3
265東日本大震災2011年3月11日に三陸沖を震源として発生したM9.0の海溝型地震。284件の火災が発生し、784,088m2が延焼した。s13-4
266福井地震1948年6月28日に福井平野を震源として発生したM7.1の内陸直下型地震。住家倒壊率は80%を超え、福井市内2,407棟を含む4,168棟が焼失した。s13-5
267安政江戸地震1855年11月11日に東京湾北部を震源として発生した地震。M6.9~7.1程度と考えられている。地震後発生した火災で1,500,000m2が焼失した。s13-6
268プライマリーヘルスケアPrimary Health Care:現実的で科学的妥当性があり社会的に許容可能な方法論と技術に基づいており、コミュニティにおける個人と家族が彼らの完全な参加を通して普遍的にアクセス可能で、自己決定の精神に基づいて発展のすべてのステージにおいてコミュニティと国が維持することが可能なコストで提供可能な、必要不可欠なヘルスケアのこと。
(第2章スライド7参照)
s1-1
269台風ヨランダYolanda:2013年11月に発生した台風で、中心気圧は895hPaまで降下した。フィリピン中部を横断し、レイテ島等に高潮等による甚大な被害を出し、死者・行方不明者は8,000人を超えた。 s2-1
270パブリックヘルスpublic health:公衆衛生。WHOは「組織された地域社会の努力を通して、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」と定義している。s2-2
271ロジロジスティクス(logistics)の略。ここでは後方支援。s2-3
272クラスターミーティングcluster meeting:ここでは一群の打合せが同時併行で行われること。s2-4
273西日本豪雨平成30年7月豪雨の別称。岡山県倉敷市真備町(まびちょう)では堤防が決壊し、51人が死亡した。s3-1
274みなし仮設災害などにより、居住できる住家を失い、自らの資金では住宅を新たに得ることのできない被災者に対し、地方公共団体が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に供与し、仮設住宅に準じるものとみなす制度。s3-2
275ソーシャルキャピタルsocial capital:社会関係資本。基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係(社会的ネットワーク)のこと。市民同士のコミュニケーションの密度や、市民と行政のパートナーシップが活発であり、ソーシャルキャピタルが豊かなほど、地域力や社会の結束力を高め、豊かな社会が形成されるとされる。s4-1
276セルフケアself care:自分自身をケアすること、すなわち自分自身で世話をする・面倒を見ること。ここでは自助の取り組みとして言及されている。s4-2
277キュアcure:治療、病気やけがを治すこと。ここでは互助の取り組みとして言及されている。s4-3
278スフィア基準sphere standard:難民や被災者に対する人道援助の最低基準。スフィア基準では、「人道憲章、権利保護の原則、人道支援の必須基準(CHS)、行動規範」の4つの共通の土台とともに、生命保護のために必要不可欠な「(1) 給水、衛生および衛生促進 (WASH)、(2) 食料安全保障と栄養、(3)避難所および避難先の居住地、(4)保健医療」各分野における最低基準が示されている。s5-1
279ジェンダーgender:ここでは生物学的な性(sex)と区別して、自分で意識している性を示す。s5-2
280DHEATDisaster Health Emergency Assistance Team:災害時健康危機管理支援チーム。「でぃーひーと」と読む。健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整などの専門的な研修・訓練を受けた都道府県および指定都市の職員によって組織される災害時健康危機管理支援チームのこと。被災都道府県等に派遣され、被災都道府県等の本庁および保健所の指揮調整機能等を補佐する。s6-1
281DMATDisaster Medical Assistance Team:災害派遣医療チーム。災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームのこと。s6-2
282JSPEEDJ-SPEED:日本版SPEED(Surveillance in Post Extreme Emergencies and Disasters )。WHOが開発に関わった災害診療記録及び災害時診療概況報告システムの日本版であり、災害医療チームの標準診療日報として利用される。s6-3
283NPONonprofit Organization:特定非営利活動法人、特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人のこと。s6-4
284JMATJapan Medical Association Team:日本医師会災害医療チーム。日本医師会により組織される災害医療チーム。急性期の災害医療を担当するDMATが3日程度で撤退するのと入れ替わるようにして被災地の支援に入り、現地の医療体制が回復するまでの間、地域医療を支えるための組織。s6-5
285DWATDisaster Welfare Assistance Team:災害派遣福祉チーム。災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で災害時要配慮者(高齢者や障がい者、子ども等)に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職で構成するチームのこと。s6-6
286災害支援ナース看護職能団体の一員として、被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努めるとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う看護職のことであり、都道府県看護協会に登録されている。s6-7
287JDA-DATThe Japan Dietetic Association-Disaster Assistance Team:日本栄養士会災害支援チーム。国内外で大規模な自然災害(地震、台風など)が発生した場合、迅速に被災地内の医療・福祉・行政栄養部門と協力して、緊急栄養補給物資の支援など、状況に応じた栄養・食生活支援活動を通じ、被災地支援を行う。s6-8
288JRATJapan Rehabilitation Assistance Team:大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会。大規模災害発生時には災害弱者、新たな障害者、あるいは被災高齢者などの生活不活発病への予防に対する適切な対応を可能とすることで国民が災害を乗り越え、自立生活を再建、復興を目指していけるように、安心、安全且つ、良質なリハビリテーション支援を受けられる制 度や体制の確立を促進する。s6-9
289JVOADJapan Voluntary Organizations Active in Disaster:全国災害ボランティア支援団体ネットワーク。災害時の被災者支援における課題解決のため、支援者間の連携を促進し、支援の調整を実行する特定非営利活動法人(認定NPO法人)。s6-10
290地域包括センター地域包括支援センター。介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関のこと。センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたる。s6-11
291ボラセンボランティアセンターのこと。地区又は職場や学校においてボランティアに関する事務を行い、ボランティアの活性化を図る組織である。日本では市区町村単位で社会福祉協議会と連携して設置されることが多い。ボランティア情報の収集と発信、ボランティアコーディネート業務、広報誌の発行、ボランティアに関する教育・研修の場、ボランティアの情報交換の場として機能している。s6-12
292キャパシティデベロップメントCapacity Development:課題対処能力が、個人、組織、社会などの複数のレベルの総体として向上してい くプロセスのこと。s9-1
293減災リテラシー防災に関わる知識や技能を活用して災害発生時に被害を軽減する能力のこと。リテラシー(literacy)とは元々は読み書き能力のこと。s9-2s9-3
294サーベイランスsurveillance:動向調査。疾病の発生状況を正確かつ継続的に調査、把握しその情報を基に疾病の予防と管理をはかること。s9-4
295配水支線配水場から給水区域まで水を送る経路のうち、幹線ではないもの。需要者に水を供給する給水管を取り付ける。s10-1
296災害看護災害に関する看護独自の知識や技術を体系的にかつ柔軟に用いると共に、他の専門分野と協力して、災害の及ぼす生命や健康生活への被害を極力少なくするための活動を展開すること。防災から初期および中・長期的看護活動全般を含む。
(第1章(2)スライド22参照)
s19-1
297食育様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。s20-1
298非器質性身体症状non-organic physical symptomsの和訳。ここでは臓器に異常がないのに痛みなどが出ることを指す。s21-1
299非感染性ウイルス症候群self-limited viral syndromeの和訳。ここでは感染症として問題にならない程度のウイルスに起因する疾患を指す。s21-2
300COPDChronic Obstructive Pulmonary Disease:慢性閉塞性肺疾患、肺胞の破壊や気道炎症が起き、緩徐進行性および不可逆的に息切れが生じる病気である。多くの場合、咳嗽や喀痰も見られる。 主たる原因は喫煙。s21-3
301EpiNurseEpidemiology(疫学)を行えるNurse(看護師)を意味する合成語。s26-1
302OS1OS-1(オーエスワン)は大塚製薬工場が製造・販売する経口補水液。脱水時に経口で水分と電解質を補給することを目的とする。s26-2
303リスクアセスメントRisk Assessment:リスク特定、リスク分析、リスク評価より成る。s26-3
304生活ログlifelog:ここでは支援対象者の生活をデジタルデータとして記録したもの。s26-4
305リマインダーreminder:思い出させてくれるもの。ここでは健康支援の時期が来たらそれを担当者に通知する仕組み。
306SDGsSustainable Development Goals:持続可能な開発目標。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包 摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標のこと。s31-3
307EWARSEarly Warning Alert Response System:早期警戒対応システム。感染拡大の恐れのある疾病をできるだけ早く発見し、それを迅速に、且つ的確に関係機関へ報告することで、的確な対応を行い、感染の拡大を防ぐことを目的としたサーベイランスシステムのこと。s35-1
308燃え尽き症候群それまで意欲を持ってひとつのことに没頭していた人が、あたかも燃え尽きたかのように意欲をなくし、社会的に適応できなくなってしまう状態のことをいう。
絶え間ない過度のストレスにより発生し、うつ病の一種とも考えられている。朝起きられない・職場に行きたくない・アルコールの量が増える・イライラが募るなどの症状がみられ、仕事が手につかなくなったり対人関係を避けるようになる。
s64-1
309スフィアプロジェクト現在はスフィアと改称。難民や被災者に対する人道援助の最低基準を定める目的で、1997年に非政府組織(NGO)グループと赤十字・赤新月運動によって開始された計画のこと。1994年にルワンダ紛争の避難民が難民キャンプで多数死亡したことがきっかけとなった。s68-1
310CHSCore Humanitarian Standard:人道支援の必須基準。道義的で、説明責任を有する、質の高い人道支援の必須要素として9つのコミットメントが提示されている。s70-1
311WASHWater Supply, Sanitation, and Hygine Promotion:給水、衛生、衛生促進。安全な飲料水の供給やし尿管理など、公衆衛生に関わる要件が含まれる。s70-2
312ERTEmergency Response Team:緊急時初動対応チーム
313PPE Personal Protective Equipment:個人用防護具。マスク、ゴーグル、ガウン、手袋等のように、各種の病原体、化学物質、放射性物質、その他の危険有害要因との接触による障害から個人を守るために作成・考案された防護具のこと。s2-2
314CSCATTT災害医療体制の確立に必要な項目として、Command & Control(指揮と連携)、Safety(安全)、Communication(情報伝達)、Assessment(評価)があり、災害医療活動の実施に必要な項目として、Triage(トリアージ)、Treatment(治療)、Transport(搬送)がある。これらの頭文字。s2-3
315GUMBA原因(G)、訴え(U)、めし(M)、病歴(B)、アレルギー(A)の頭文字。
316METHANE災害箇所単位で必要となる情報の頭文 字。それぞれ、M:Major Incident/My Call-sign(主たる事故・災害/自分のコールサイン)、E:Exact Location(正確な発災場所)、T:Type of Incident(事故・災害の種類)、H:Hazards(ハザード)、A:Access(現場への到達経路)、N:Number of Severity of Casualty(傷病者数と重症度)、E:Emergency Service(緊急サービス機関)を意味する。s2-5
317バディシステムbuddy system:危険を伴う活動において、二人で一組となり、安全を担保しながら作業する仕組みのこと。s2-6
318サイレントタイムsilent time:建物の倒壊などが伴った災害現場で、要救助者の発する声や物音を聞くために、作業や重機を止めて、一定時間、静かな状態にすること。s2-7
319低体温症恒温動物の深部体温(中核体温)が、正常な生体活動の維持に必要な水準を下回ったときに生じる様々な症状の総称。ヒトでは、直腸温が35℃以下に低下した場合に低体温症と診断される。s5-1
320START法Simple Triage And Rapid Treatment法:歩行の可否から始めて、呼吸の有無、呼吸数、循環、意識レベルのチェックをしていくトリアージ方法。s8-1
321PAT法Physiological and Anatomical Triage法:生理学的評価(意識レベル、気道閉塞の有無、呼吸数・血中酸素、呼吸・心拍数、体温)と解剖学的評価(重症頭部外傷、腹腔内出血、脊髄損傷、四肢切断等)で評価するトリアージ法 。二次トリアージとして行われる。s8-2
322CRTcapillary refilling time:毛細血管再充満時間。爪床を5秒間圧迫し解除後、爪床の赤みが回復するまでの時間。Blanch testが2秒以上なら、緊急治療群(Ⅰ:赤)とする。2秒未満なら、循環に関しては問題ないと判断される。s9-1
323誤嚥ごえん。食べ物や異物を気管内に飲み込んでしまうこと。s12-1
324インシデントincident:危機的な発生事象s3-1
325ステークホルダstake holder:ステークホルダー、利害関係者。企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。具体的には、消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など。s3-2
326レジリエンスresilience:復元力、強靱さ。s3-3
327リソースresource:ここでは経営資源。キーパーソン、事務所・工場等の拠点、工程、機械、金型、工具、梱包、原料・部品、サ ービス、ライフライン、物流、データ、システム、資金など。s3-4
328サプライチェーンSupply Chain:供給網。供給者から消費者までを結ぶ、開発・調達・製造・配送・販売の一連の業務のつながりのこと。サプライチェーンには、供給業者、メーカー、流通業者(卸売業者)、小売業者、消費者などが関係する。また、取引先との間の受発注、資材・部品の調達、在庫、生産、製品の配達などを統合的に管理、効率化し、企業収益を高めよう とする管理手法を「サプライチェーン・マネジメント」と呼ぶ。 s6-1
329米国同時多発テロ2001年9月11日にアメリカ合衆国で同時多発的に実行された、イスラーム過激派テロ組織アルカーイダによる4つのテロ攻撃の総称。s9-1
330ボイスメールvoicemail:音声によるメッセージを一時的に事業者のシステム内に蓄えることによって、それを一斉に転送したり、自分あての伝言を任意の時間に電話で聞いたりできるサービス。また、そのメッセージ。s9-2
331阪神淡路大震災1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震(M7.3)による大災害。近畿圏の広域(兵庫県を中心に、大阪府、京都府も)が大きな被害を受けた。s11-1
332東日本大震災2011年(平成23年)3月11日に発生したMw9.0の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(気象庁命名)およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害を総称して、政府は「東日本大震災」と命名した。大津波と火災によって、膨大な死傷者が発生し、宮城県、福島県、岩手県の沿岸部の建物は壊滅的な被害を被った。s11-2
333サイバーテロcyber-terrorism:ネットワークを対象に行われるテロリズム。サイバー攻撃と呼ばれる場合もある。s11-3
334ビジネスインパクト分析Business Impact Analysis:事業影響度分析。その原因に関わらず、自社の各事業が停止した場合に、その影響の大きさ及びその変化を時系列で評価すること。
(ビジネスインパクト分析で検討すべき項目は次のスライド参照)
s12-1
335リスク分析・評価事業中断の原因となる発生事象(インシデント)を洗い出し、それらの発生の可能性と影響度を評価することで優先的に対応すべき発生事象を特定し、当該発生事象 により生じるリスクがもたらす被害等の分析・評価を実施すること。s12-2
336リスクマッピングrisk mapping:事業の中断を引き起こす可能性がある発生事象(インシデント)について、発生の 可能性及び発生した場合の影響度の二軸の図にマッピングをすること。s12-3
337リスクアセスメントRisk Assessment:ここでは、優先的に対応すべきと特定した発生事象により生じるリスクについて、自社の各経営資源や調達先、インフラ、ライフライン、顧客等にもたらす被害等を想定すること。s12-4
338パンデミックpandemic:ある感染症(伝染病)の世界的な大流行のこと。s15-1
339RTORecovery Time Objective:目標復旧時間。重要業務をどれくらいの時間で復旧させるか、目標とする時間。s16-1
340MTPDMaximum Tolerable Period of Disruption:許容中断時間、最大停止許容時間とも言う。この時間を超えて事業が停止した場合には100%の復旧が困難となる時間。
341事業ポートフォリオ分析事業portofolio分析:ここでは事業に関わる資産構成を分析すること。s19-1
342SWOT分析外部環境や内部環境を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つ。s19-2
343キャッシュフローcash flow:現金の流れを意味し、主に、企業活動や財務活動によって実際に得られた収入から、外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。s20-1
344ホット・ウォーム・コールド
各サイト
ホットサイト:本番機(稼働機、主系)に対して予備機(待機機、バックアップ機、副系)を通常時から起動した状態(Active-Standby)にしてあるサイトのこと。東京に対して大阪など、同時に被災する恐れの低い遠隔地が選ばれる。コンピュータシステムや通信機器などの障害対策である冗長化(二重化、多重化)の方法の1つ。s24-1
345ウォームサイト:ここではホットサイトほどではないが、通常時からある程度稼働状態にしてある代替サイトのこと。本番機の障害発生時には予備機に処理を移すが、業務アプリケーションのプログラムを起動するなど一手間かかる。s24-2
346コールドサイト:ここでは通常は使用していない代替サイトのこと。予備機に処理を移すのに最も時間がかかる。s24-3
347アウトソースoutsourcing:アウトソーシング。外部委託。従来は組織内部で行っていた、もしくは新規に必要なビジネスプロセスについて、それを独立した外部組織(子会社や協力会社、業務請負・人材派遣会社)から契約に基づいて労働サービスとして購入すること。s24-4
348サードパーティthird party:第三者団体。ここでは外部委託先。s24-5
349プロバイダprovider:ここでは何らかの商品やサービスを提供している企業のこと。s24-6
350互恵契約互いに特別の便宜や利益を与え合う契約のこと。s24-7
351EOCEmergency Operations Center:ウィキペディアでは災害対策本部と翻訳されているが、広く危機的な状況に対してその事態の収拾にあたる本部(バーチャル含む)。本部長を筆頭に、危機対応チーム(後述)などで構成される。s26-1
352コーポレートカルチャーcorporate culture:ある企業が有している独特の価値体系や行動規範のこと。企業文化。社風。s31-1
353ウォークスルーwalk-through:BCP やマニュアルに基 づき、役割分担、手順、代替先への移動、確保資源の確認等を机上訓練などにより行うこと。s31-2
354ロールプレイングrole playing:緊急時に状況 が変化する中で、それぞれが各役割に応じた対応や意思決定を模擬的に行う訓練のこと。s31-3
355ワークショップworkshop:問題解決や訓練などを目的とした体験型講座のこと。司会進行役を立て、参加者が自発的に作業したり、発言したりして進める。s31-4
356クロスロード危機対応のジレンマの事案。クロスロード(crossroad)とは重大な岐路のこと。災害対応カードゲーム「クロスロード」で広く知られるようになった。阪神・淡路大震災において災害対応にあたった神戸市職員が経験したジレンマの事例をカード化したものが発端となった。s33-1
357説明責任政府・企業・団体・政治家・官僚などの、社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員(従業者)、国民といった直接的関係をもつ者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをもつすべての人・組織(利害関係者/ステークホルダー:stakeholder)にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする責任のこと。s36-1
358結果責任ある行為によって発生する結果に対する責任のこと。原則として全ての行為において結果責任が発生するが、ある行為を行った者と責任を負担する者が常に一致するわけではない。s36-2
359CMTCrisis Management Team:危機対応チーム。危機対応の中核となる少人数の集団。情報収集、企業・組織の対策本部長への報告・提言を行い、対策本部長の意思決定が行われた後はその周知に当たる。
360intelligenceインテリジェンス:ここでは経営者が判断材料にしやすいように、抽出・整理して経営者に提供された情報のこと。
361権限委譲権限を他の人(多くは下位)に譲って任せること。但し、責任は譲った側に残る。
362危機広報crisis communication:クライシスコミュニケーションの和訳。企業や組織に事件・事故が発生したり、企業や組織が災害に見舞われたとき、利害関係者の不安を取り除き、信頼を失うことがないようにすることを目的に、情報開示を基本に行われる活動。企業や組織内外のそれぞれに対して行われ、第1報をいかに的確に素早く行うかが問われる。
363東北道東北自動車道の略称。埼玉県川口市を起点とし、群馬県、栃木県、福島県、宮城県、岩手県、秋田県の内陸部を経由し青森県青森市へ至る高速道路。s4-1
364国道4号東京都中央区から栃木県宇都宮市、福島県福島市、宮城県仙台市、岩手県盛岡市を経て、青森県青森市へ至る内陸部を走る一般国道。s4-2
365国道45号日本の一般国道の一つ。宮城県仙台市から太平洋沿岸を経て青森県青森市に至る。 s4-3
366国道6号東京都中央区から千葉県、茨城県、福島県を経由して宮城県仙台市へ至る一般国道である。関東平野を縦断し、 茨城県水戸市を経た後、太平洋沿いに北進する。s4-4
367地方整備局国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備などを行う。全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局(農業土木も所管)、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。s5-1
368人命救助の72時間の壁72時間は、一般に人間が飲まず食わずで生き延びられる限界とされ、これを越えると生存率が急激に低下するとされて来た。s6-1
369バックホウbackhoe:油圧ショベルの中でも、ショベル(バケット)をオペレータ側向きに取り付けたもののこと。オペレータ側向きのショベルでオペレータは自分に引き寄せる(抱え込む)方向に操作する。地表面より低い場所の掘削に適している。建設機械の一種。s9-1
370ホイルローダーwheel loader:トラクターショベルのうち、車輪で走行し、4輪駆動のもの。s9-2
371災害対策基本法昭和 34年の伊勢湾台風を契機として昭和 36 年に制定された、我が国の災害対策関係法律の一般法。s11-1
372道路法道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定めた法律。s11-2
373道路管理者高速道路は国土交通大臣(国土交通省)。国道の指定区間内は国土交通大臣(国土交通省)、指定区間外は都道府県。都道府県道は都道府県。市町村道は市町村。但し、政令指定都市にある指定区間外の国道と都道府県道は当該の政令市が管理する。s11-3
374バケットbucket:油圧ショベルなどの運搬機械における、鉱石・土砂を入れて運ぶための容器。s18-1
375災害救助法昭和21年の南海地震を契機に、罹災救助基金法(明治32年制定)に代わるものとして昭和22年に制定された。詳しくは本講を参照されたい。s1-1
376小屋掛料仮小屋を作る料金s6-1
377災害対策基本法昭和 34年の伊勢湾台風を契機として昭和 36 年に制定された、我が国の災害対策関係法律の一般法。s7-1
378大規模地震対策特別措置法地震防災対策の強化を図り、大規模地震災害から国民の生命、身体及び財産を保護するための法律。地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備、地震防災応急対策などを行う。s7-2
379建築基準法建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図るための法律。s7-3
380活動火山対策特別措置法活動火山対策の基本的な指針を定め、警戒避難体制の整備などにより登山者や地域住民の生命・身体の安全を守るとともに、防災営農施設等の整備や降灰除去事業の実施を促進することにより地域住民の生活や地域の産業を守ることを目的に制定された法律。御嶽山の火山災害(平成26年)を踏まえ、平成27年に一部改正された。s7-4
381河川法一級河川と二級河川を対象とした法律。それぞれ国土交通大臣と都道府県知事が原則として河川管理者となり、河川整備計画に基づき洪水による災害発生の防止・軽減を図る。s7-5
382砂防法砂防指定地が、砂防法に基づき国土交通大臣により指定される。砂防指定地とは、土石流や土砂崩れなどによる土砂災害を未然に防ぐための砂防設備を要する土地、または、治水上砂防のために一定の行為が禁止・制限される土地のことである。例えば土地の掘削、土石の採取、立竹木の伐採、放牧、火入れ等が制限される。s7-6
383森林法災害防除に関わる条文としては、例えば保安林の指定(第25条)がある。保安林は水源のかん養、土砂の流出・崩壊防備、水害防備等のために指定される。s7-7
384地すべり等防止法地すべりおよびぼた山の崩壊による被害を防止または軽減するために制定された法律。地すべりに関しては、地すべり防止区域を指定して管理し、地すべり防止工事の基本計画を作成・提出した上で必要な工事を行う。s7-8
385消防法火災の予防・鎮圧等のほか、地震等の災害による被害の軽減、災害等による傷病者の搬送に言及している。s7-9
386消防組織法日本の消防の任務範囲、消防責任を市町村が負うこと、消防機関の構成などについて規定する法律。消防に関する基本法と呼ぶべき内容を有する。これに対し、消防法は主として防火に関する法律である。s7-10s7-11
387水防法洪水(外水氾濫)、内水氾濫、津波または高潮による水害を警戒し、防御し、および被害を軽減して公共の安全を保持することを目的として制定された法律。s7-12s7-13
388自衛隊法自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めた法律。災害派遣については第83条で規定されている。s7-14s7-15
389警察法警察法は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、かつ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること(第1条)を目的とする。第6章 緊急事態の特別措置において、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際しての緊急事態の布告(第71条)について言及されている。s7-16s7-17
390地震保険に関する法律地震保険の定義や政府による再保険、地震保険審査会の設置について定めた法律。地震保険については、横塚先生の「4.損害保険の補償内容(個人)スライド13で解説。s7-18s7-19
391災害弔慰金の支給等に関する法律災害による被災者に対する対策を規定している法律であり、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金貸付について定めている。s7-20s7-21
392中小企業金融公庫法2008年(平成20年)10月1日、中小企業金融公庫は解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務を移管した。株式会社日本政策金融公庫は財務省所管の特殊会社であり、政策金融機関(政府系金融機関)である。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継ぎ、危機対応円滑化業務のひとつとして大規模な災害等による被害への対処を行うこととなっている。s7-22s7-24
393農林漁業金融公庫法2008年(平成20年)10月1日、農林漁業金融公庫は解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務を移管した。s7-25
394公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法暴風、洪水、高潮、地震その他の自然災害により、地方公共団体(都道府県・市町村)が管理する公共土木施設が被災した際に、施設の機能復旧に要する費用の一部を地方公共団体の財政力に適応するように国が負担する事を定めた法律である。s7-26s7-27
395農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律農地や農林水産業に供される公共的施設などが被災した際に、施設の機能復旧に要する費用の一部を国が負担する事を定めた法律である。s7-28s7-29
396激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体(都道府県・市町村)及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。一般的には激甚災害法(げきじんさいがいほう)と略して呼ばれる。s7-30s7-31
397災害救助事務取扱要領災害救助法運用のための手引き。参考文献として令和2年版を挙げるが、実際の運用に際しては最新版を確認されたい。s12-1
398一般基準応急救助の程度、方法及び期間について、内閣総理大臣が定める基準 (平成25年内閣府告示第228号)に従い、あらかじめ都道府県知事等が定めた基準。s12-2
399滅失世帯数災害救助法が適用となる具体的な世帯数。s16-1
400支弁金銭を支払うこと
401特別地方交付税特別の財政需要がある場合や普通交付税の額が財政需要に比べて過少であると認められた場合に交付される地方交付税。ここでは前者に該当する。地方交付税とは国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 (固有財源)という性格をもっている。s18-1s18-2
402災害救助法施行令災害救助法に付属し、その施行(しこう)に必要な細則等を定めた政令。具体的内容は参考文献を参照されたい。s21-1
403災害救助事務取扱要領「あくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること」との記述は35ページ4行目参照。s21-2
404内閣府告示第228号2013年(平成25年)10月1日に発出された告示。スライド22に一般基準の支援メニューが箇条書きされている。詳細は参考文献を参照されたい。s21-1
4058月豪雨2019(令和元)年8月に九州北部を襲った豪雨のこと。s27-1
406平成21年台風第9号災害兵庫県佐用町において, 幕山川から溢れた濁流により自主的に避難を開始した住民が避難所へ向かう途中に流されて死亡するという災害 が発生した。これを契機に必ずしも避難所に行くことだけが避難ではなく、垂直避難などの選択肢もあることが伝えられるようになった。s29-1
407簡易水道給水人口101人以上5000人以下に給水する計画の水道事業のことで、主として農山漁村を対象とする水道のこと。s30-1
408PTSDPost Traumatic Stress Disorder:心的外傷後ストレス障害。命の安全が脅かされるような出来事(戦争、天災、事故、犯罪、虐待など)によって強い精神的衝撃を受けることが原因で、著しい苦痛や、生活機能の障害をもたらしているストレス障害のこと。症状がまだ1か月を経ていないものは急性ストレス障害といって区別する。s32-1
409応急仮設住宅との併用不可令和2(2020)年7月豪雨から以下の制限つきではあるが、応急仮設住宅に入居できるようになった。
1)対象となるのは自宅が半壊以上の被害を受けて修理をしなければ住めず、修理の期間が1か月を超える場合の人で、
2)仮設住宅に入居できる期間は、災害が発生した日から原則6か月の間
s33-1s33-2
410建設型応急住宅建設型仮設住宅と呼ばれていたものが改称された。これに併せ、借上型仮設住宅も賃貸型応急住宅と改称された。参考文献のスライド29/46~30/46参照。s38-1
411罹災証明書地震や風水害等の災害により被災した住家等の被害の程度を市町村が証明するものである(災害対策基本法第90条の2)。罹災証明書は、各種被災者支援策(被災者生活再建支援金給付、災害援護資金融資、税の減免、応急仮設住宅の現物支給等)の判断材料として活用される。s52-1
412被災者生活再建支援法経済的理由などにより自力での生活再建が困難な自然災害の被災者に対し、都道府県が拠出した基金をもとに「被災者生活再建支援金」を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とした法律。s53-1s53-2
413フェニックス共済詳しくは参考文献を参照されたい。s55-1
414ヘルプカード内部障害者や知的障害者など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている人々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのカード。緊急連絡先や必要な支援内容などを記載する。s10-1
415応急危険度判定士大規模災害発生である大地震や余震により被災した建築物を調べ、その後に発生するさらなる余震などによる倒壊の危険性、外壁、看板や窓ガラスなどの落下、付属設備・機器の転倒・落下などの応急危険度判定を行うことのできる資格を持った人のこと。s12-1
416災害時要援護者しばしば「要援護者」と略称されていたが、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正に伴い、現在は「要配慮者」と言い換えられ、具体的には高齢者、障害者、乳幼児等とされている。要配慮者のうち、特に避難行動の際に支援が必要な者は「避難行動要支援者」とされている。s12-2
417エコノミー
クラス症候群
水分を十分に取らない状態で、車などの狭い座席に長時間座り足を動かさないでいると、血行不良が起こり血液が固まりやすくなって血栓ができることがある。この血栓が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓症を誘発し、呼吸困難から突然死を起こすことがある。s15-1
418DVdomestic violence:家庭内暴力。s20-1
419スフィア基準sphere standard:難民や被災者に対する人道援助の最低基準。スフィア基準では、「人道憲章、権利保護の原則、人道支援の必須基準(CHS)、行動規範」の4つの共通の土台とともに、生命保護のために必要不可欠な「(1) 給水、衛生および衛生促進 (WASH)、(2) 食料安全保障と栄養、(3)避難所および避難先の居住地、(4)保健医療」各分野における最低基準が示されている。s24-1
420平成29年九州北部豪雨2017年(平成29年)7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨。5日午後には、福岡県筑後地方北部で線状降水帯が形成され、朝倉市付近では3時間で約400mm、12時間で約900mmの雨量が観測された。s25-1
421東日本大震災2011年(平成23年)3月11日に発生したMw9.0の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(気象庁命名)およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害を総称して、政府は「東日本大震災」と命名した。大津波と火災によって、膨大な死傷者が発生し、宮城県、福島県、岩手県の沿岸部の建物は壊滅的な被害を被った。s28-1
422アルファ化米炊飯または蒸煮(じょうしゃ)などの加水加熱によって米の澱粉をアルファ化(糊化)させたのち、乾燥処理によってその糊化の状態を固定させた乾燥米飯のこと。アルファ化米は熱湯や冷水を注入することで飯へ復元し可食の状態となる。s29-1
423ストーマstoma:消化管や尿路の疾患などにより、腹部に便又は尿を排泄するために増設された排泄口のことである。ストーマを持つ人をオストメイトと呼ぶ。s31-1
424要介護認定3要介護認定とは、日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定すること。要介護3では、自分ひとりで立ち上がったり排泄することができず、歩行ができないこともある。要介護3から特別養護老人ホームへの入居が可能となる。s31-2s31-3
425能登半島地震2007年(平成19年)3月25日に石川県輪島市西南西沖40km(深さ約11km)の日本海を震源として発生したM6.9の地震。輪島市では最大震度6強を観測した。s32-1
426阪神・淡路大震災1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震(M7.3)による大災害。近畿圏の広域(兵庫県を中心に、大阪府、京都府も)が大きな被害を受けた。s32-2
427新潟中越地震2004年(平成16年)10月23日に新潟県中越地方(深さ深さ13km)を震源として発生したM6.8の直下型地震。正確には新潟県中越地震。震源直上の川口町では最大震度7を観測した。s32-2
428熊本地震2016年(平成28年)4月14日および16日(28時間後)に熊本県熊本地方を震央として発生した地震で、それぞれマグニチュード  6.5、7.3の内陸型地震。前者では益城町で、後者では西原村と益城町で震度7を観測した。14日の地震が前震、16日の地震が本震とされている。倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で50人が死亡した。s33-1
429ケアマネージャー介護支援専門員のこと。介護保険法等を根拠に、ケアマネジメントを実施することのできる資格、また有資格者のことをいう。要支援・要介護認定者およびその家族からの相談を受け、介護サービスの給付計画(ケアプラン)を作成し、自治体や他の介護サービス事業者との連絡、調整等を行う。s35-1
430OJTOn-the-Job Training、職場で実務をさせることで行う従業員の職業教育のこと。企業等で行われるトレーニング手法。s7-1
431地域防災計画災害対策基本法第40条に基づき、各地方自治体(都道府県や市町村)の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画。s14-1
432内水氾濫都市に降った雨を河川等に排水できずに発生する氾濫(はんらん)のこと。s19-1
433フェニックスシステム兵庫県の防災対応システムで、正式にはフェニックス防災システム。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震災害だけでなくあらゆる災害に迅速に対応できるように開発された総合的な防災情報システム。このシステムは、災害情報や気象観測情報の収集・提供、被害予測などの機能や需給推計・タイムライン機能を持ち、迅速で的確な初動・応急対応を支援する。s23-1
434JAXAJapan Aerospace Exploration Agency:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。地球観測衛星により観測した被災地の状況を情報提供する。s28-1s28-2
435TEC-FORCETechnical Emergency Control Force:緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害が発生し自治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地へ出向き、被災自治体を支援する。
(詳しくは田村先生 6章 TEC-FORCE参照)
s29-1
436地理院国土交通省 国土地理院。台風や豪雨発生に関しては、被災後の空中写真、浸水や崩壊地等の被害エリアの公開、土地の情報などを発信している。s29-1
437BCBusiness Continuity:事業継続
438公衆無線LAN無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスを指す。
439Wi-Fi無線LANに関する登録商標。
440大阪北部地震2018年(平成30年)6月18日に大阪府北部を震源として発生したM6.1の直下型地震。高槻市では最大震度6弱を観測し、学校のブロック塀が倒れて登校途中の小学生が下敷きになり死亡した。大阪府内で死者6名、2府5県で負傷者462名(うち重傷者62名)、住家の全壊21棟・半壊483棟・一部破損6万1266棟・床上浸水3棟・床上浸水3棟、火災は大阪府と兵庫県で7件発生した。通勤時間帯(7:58)に発生したため、交通機関の運転見合わせにより、地震発生当日は大阪府を中心に多くの帰宅困難者が発生した。s41-1
441ゆいぽたテンフィートライトの開発したシステム。詳細は参考文献を参照されたい。 マンションについて解説した、「5.マンションの災害時の情報」、「6.マンション管理会社の災害対応」でも言及されている。s77-1
442地域包括ケアシステム少子高齢化社会を背景に、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように令和7(2025)年を目処に構築中のシステム。住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。s89-1
443災害時のICT活用例えば参考文献に挙げたような総務省の報告書がある。s89-2
444マンション管理適正化法正式名称は「マンション管理の適正化の推進に関する法律」。s4-1
445RCReinforced Concrete:鉄筋コンクリート造s5-1
446SRCSteel Reinforced Concrete:鉄骨鉄筋コンクリート造s5-2
447プレハブ造りプレハブはprefabricatedの略。プレハブ工法は、建築物の一部又は全ての部材をあらかじめ工場で製作し、建築現場で建物として組み立てる建築工法のこと。s6-1
448標準管理規約国土交通省は「標準管理規約(単棟型)」、「標準管理規約(団地型)」、「標準管理規約(複合用途型)」の三種類を公開している。s8-1
449新耐震基準震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度6強~7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない。s30-1
450新・新耐震基準性能規定の概念が導入され、構造計算法として従来の許容応力度等計算に加え、限界耐力計算法が使用される。限界耐力計算法では構造物全体&部材レベルで(破壊確率)<(許容破壊確率)を確認する。建築物が存在期間中にきわめてまれに遭遇する可能性のある大規模な積雪や暴風雨を想定した設計方法である。許容応力度設計が小、中地震を想定しているのと比べ、大地震を想定している。s30-2
451建築確認建築基準法に基づき、建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを「着工前に」審査する行政行為である。したがって、移行期においては、新耐震基準の施行後に完工した建物の建築確認が旧耐震基準で行われている可能性があり、新耐震基準の施行後に完工した建物だからといって、必ずしも新耐震基準に適合しているとは限らないことに注意する必要がある。s30-3
452既存不適格建築・完成時の「旧法・旧規定の基準で合法的に建てられた建築物」であって、その後、法令の改正や都市計画変更などにより、現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や建替えを行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない。s30-4
453ピロティ仏:pirotis、建築用語では2階以上の建物において地上部分が柱(構造体)を残して外部空間とした建築形式、またはその構造体を指す。s31-1
454エクスパンションジョイントexpansion joint:異なる性状を持った構造体同士を分割し、構造物にかかる破壊的な力を伝達しないようにする継目のこと。s31-2
455通電火災地震などの自然災害等による停電が発生した場合、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災のこと。s32-1
456感震ブレーカー地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコン セントなどの電気を自動的に止める器具のこと。s32-2
457デバイスdevice:装置、機器。ここではスマホなどの通信機器を指す。
458騒擾集団で騒ぎを起こし、社会の秩序を乱すこと。騒乱。s5-1
459約款保険や運送など不特定多数の利用者との契約を処理するため、あらかじめ定型的に定められた契約条項。s8-1
460示談民事上の紛争を裁判外で解決する契約のこと。s14-1
461新耐震1981年(平成6年)6月1日以降の基準。震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度6強~7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない。s3-1
462旧耐震1981年(平成6年)5月31日以前の基準。震度5強程度の地震でほとんど損傷しない。s3-2
463旧々耐震1971年(昭和46年)6月16日以前の基準。マンションの鉄筋コンクリート柱部の帯筋の基準が強化された。s3-3
464ピロティー仏:pilotis、2階以上の建物において1階部分が柱(構造体)を残して外部空間とした建築形式のこと。s3-4
465トリアージ仏:triage、患者の重症度に基づいて、治療の優先度を決定して選別を行うこと。情報トリアージのように、重要で最初に扱うべきものを選別決定する際にも使われる。s6-1
466罹災証明地震や風水害等の災害により被災した住家等の被害の程度を市町村が証明するものである(災害対策基本法第90条の2)。罹災証明書は、各種被災者支援策(被災者生活再建支援金給付、災害援護資金融資、税の減免、応急仮設住宅の現物支給等)の判断材料として活用される。s8-1s8-2
467共用部共用部分。ここではマンションの住戸部分(専用部分)に属さないもの。共用廊下、共用階段、共用エレベーター設備、パイプスペースなどの他、専用使用権のある共用部分として、バルコニー、玄関扉、窓ガラスなどがある。s8-1
468不定愁訴患者からの「頭が重い」、「イライラする」、「疲労感が取れない」、「よく眠れない」などの、「なんとなく体調が悪い」という強く主観的な多岐にわたる自覚症状の訴えがあるものの、検査をしても客観的所見に乏しく、原因となる病気が見つからない状態を指す。s3-1
469エコノミークラス症候群飛行機内などで長時間同じ姿勢を取り続けていると、血液がうっ滞して発症することがある下肢の深部静脈血栓症。血栓が剥がれ、血流に乗って肺に達すると時に致命的な肺塞栓症を発症する。水分を十分に摂り、時々下肢を動かすことで予防する。s3-2
470一汁三菜日本料理の献立およびメニューの1つ。一汁は汁物を1品、三菜は料理を3品という意味である。飯と漬物は数えない。スライドでは野菜たっぷりということで、味噌汁を汁物兼副菜としている。s6-1
471TCA回路tricarboxylic acid回路。酸素呼吸を行う生物全般に見られる代謝経路であり、エネルギー生産を行う他、アミノ酸などを生合成するための前駆体の供給を行う。s8-1
472ATPadenosine triphosphate:アデノシン三リン酸。地球上の生物の体内に広く分布する。生体内では、リン酸1分子が離れたり結合したりすることで、エネルギーの放出・貯蔵を行い、物質の代謝・合成において重要な役目を果たす。s8-2
473パントテン酸pantothenic acid、ビタミンB群に含まれる物質。生体内で構成成分にパントテン酸を含むCoA(補酵素A)や4′-ホスホパンテテインを補因子にもつアシルキャリアプロテイン(ACP)に変換されることで様々な生理作用に関与する。s8-3
474ニコチン酸nicotinic acid、ニコチン酸アミドと共にナイアシン(naiacin)と総称され、ビタミンB3とも呼ばれる。糖質・脂質・タンパク質の代謝に不可欠である。エネルギー代謝中の酸化還元酵素の補酵素として重要である。循環系、消化系、神経系の働きを促進するなどの働きがある。s8-4
475アナフィラキシーショックanaphylaxis shock、ここではアレルギーの原因となる食物(アレルゲン)を摂取することで全身性の強いアレルギー反応が起こり、毛細血管の拡張による血圧の低下や呼吸困難、意識障害により命に関わる状態になることをいう。s14-1
476PFC比タンパク質(protein)、脂質(fat)、炭水化物(carbohydrate)の構成比率のこと。
477自律神経系交感神経系と副交感神経系から成り、循環、呼吸、消化、発汗・体温調節、内分泌機能、生殖機能、および代謝のような不随意な機能を制御する。自律神経系のうち、交感神経系は、闘争か逃走か(fight or flight)と総称されるような身体的活動や、侵害刺激、恐怖といった状況において亢進する。交感神経系の亢進により血管が収縮したり、心拍数が増加したりする。s23-1
478ノルアドレナリンnoradrenaline、交感神経終末から放出される神経伝達物質。副腎髄質からはアドレナリンと共に分泌される。血管収縮や心拍数の上昇などをきたす。s24-1s24-2
479コルチゾールcortisol、副腎皮質ホルモンである糖質コルチコイドのひとつ。3種類ある糖質コルチコイドのうち最も生体内量が多く、糖質コルチコイド活性の約95%はこれによる。ストレスによって分泌が亢進される。s24-2
480アドレナリンadrenaline、副腎髄質より分泌されるホルモン。ストレス反応の中心的役割を果たし、血中に放出されると心拍数や血圧を上げ、瞳孔を開きブドウ糖の血中濃度(血糖値)を上げる作用などがある。s26-1
481ノンアドレナリンノルアドレナリンの誤植
482レニンrenin、タンパク質分解酵素のひとつ。腎血流量が減少すると腎臓の傍糸球体細胞から分泌され、アンギオテンシノーゲンを分解してアンギオテンシンⅠを生成する。生体内ではアンギオテンシンⅠからさらにアンギオテンシンⅡが生成され、血圧上昇作用を示す。s26-2
483トリプトファンtryptophan、トリプトファンは、ヒトの体内に置いて、概日リズムと関連するセロトニンやメラトニンに代謝される。ヒトの健康維持にとって欠かせない物質であり、かつ、ヒトの体内では十分量が合成できない「必須アミノ酸」の1つであって、適量の摂取は精神・神経を落ち着かせるなど、ヒトの健康増進に役立つとされている。s28-1
484DMATDisaster Medical Assistance Team:災害派遣医療チーム。災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームのこと。s30-1
485DHEATDisaster Health Emergency Assistance Team:災害時健康危機管理支援チーム。「でぃーひーと」と読む。健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整などの専門的な研修・訓練を受けた都道府県および指定都市の職員によって組織される災害時健康危機管理支援チームのこと。被災都道府県等に派遣され、被災都道府県等の本庁および保健所の指揮調整機能等を補佐する。s30-2
486JDA-DATThe Japan Dietetic Association-Disaster Assistance Team:日本栄養士会災害支援チーム。大規模自然災害発生時、迅速に、被災地での栄養・食生活支援活動を行うために設立された。s30-3
487日本防災士会特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格「防災士」を有する有志で構成された特定非営利活動法人(NPO法人)。会員相互の交流と親睦を図り、一人ひとりのスキルアップと地域防災力の向上をめざすとしている。s30-4
488JVOADJapan Voluntary Organizations Active in Disaster:全国災害ボランティア支援団体ネットワーク。災害時の被災者支援における課題解決のため、支援者間の連携を促進し、支援の調整を実行する特定非営利活動法人(NPO法人)。s30-5
489福祉ネットワーク協会誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせる街づくりをめざして設立された特定非営利活動法人(NPO法人)。福祉関連人材の養成や育成のための各種講座等の開催、保健福祉に関する調査研究、さまざまな活動を行っている人々とのネットワークづくり、介護保険などでの各種サービスの提供を行っている。s30-6
490災害対策基本法昭和 34年の伊勢湾台風を契機として昭和 36 年に制定された、我が国の災害対策関係法律の一般法。s4-1
491PDSサイクルPlan-Do-See Cycle、計画(Plan)を立て、実行し(Do)、結果を振り返り(See)、次の仕事に生かす、というサイクル。s11-1
492釜石の奇跡下校後等で小中学生5人が亡くなり、児童を引き取りに来た父兄に対応していたとみられる事務職員1人が行方不明となっている。「釜石の奇跡」と称賛されることにつらい思いをする遺族に配慮し、また「奇跡」ではなく日頃の防災教育や訓練の成果であることから、釜石市では「釜石の出来事」と言い換えている。このように現地でこの事案に触れる場合は一定の配慮が必要である。これを受け、平成26年版防災白書では「釜石の出来事」としている。s13-1s13-2
493H23の豪雨災害見附市は新潟県中央部の市。この時の豪雨は「平成23年7月新潟・福島豪雨」と呼ばれている。s15-1
494実践的な防災訓練の普及に向けた事例調査報告書実践的な防災訓練事例の調査を行い、地方自治体等に情報提供を行うことを目的に消防庁がまとめた報告書。概要は参考文献の欄で参照できるが、本文は令和2年11月現在インターネット上で参照できる状態にない。s16-1
495避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針災害対策基本法の一部改正により、新たに、避難行動要支援者名簿の作成、名簿 情報の避難支援等関係者等への提供等の規定が設けられたことを受け、市町村を対象に、その事務に係る取組方法等を指針として示したもの。s22-1
496平成28年台風第10号災害日本の南で複雑な動きをした台風であり、数日間、西寄りの進路を通った後、東寄りに進路を変え、北上し、8月30日18時前に岩手県大船渡市付近に上陸。1951年(昭和26年)に気象庁が統計を取り始めて以来初めて東北地方の太平洋側に上陸した台風となった。s23-1
497平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方(報告書)岩⼿県岩泉町では、グループホームが被災し、⼊所者 9 名が全員亡くなる等、⾼齢者の被災が相次いだ。住⺠や施設管理者が地域の災害リスクを認識し、災害に備えた準備を進めておき、いざという時に住⺠が的確な避難⾏動がとれるようにするため、⾏政の観点から、今後取り組むべき対策をとりまとめた報告書。s23-2
498J-ALERT全国瞬時警報システム。弾道ミサイル情報、大津波警報、緊急地震速報等の緊急情報を、人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から送信し、市区町村の防災行政無線や携帯メール、コミュニティFM等を自動起動させるもので、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム。s27-1
499正常化の偏見正常性バイアスとも言う。自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人間心理の特性のこと。s30-1
500市町村のための水害対応の手引き被災経験のない市町村であっても迅速かつ的確な災害対応を実施できるよう、水害発生時に市町村がとるべき災害対応のポイント等を示した文書。平成28年6月に初版が発行された後、令和2年11月現在4回改訂されている。改訂履歴については、令和2年6月版の3ページを参照されたい。s31-1s31-2
501プロアクティブproactive:先を見越した(対応)
502リエゾン仏:liaison、連絡要員。ここでは地震・水害・土砂災害等の大規模自然災害の発生時に、被災自治体へ派遣される都道府県・防災関係機関の職員のことであり、災害情報等の情報収集、災害対策の支援等を行う。s33-1
503前広に前もって、に同じ。
504平成21年7月中国・九州北部豪雨2009年(平成21年)7月19日から7月26日にかけて、日本の中国地方から九州北部(正確には九州中部地域)にかけての地域を中心に襲った集中豪雨である。名称については、2009年(平成21年)7月27日に気象庁が正式に命名した。この豪雨に伴い、各地で水害および、土砂災害が発生している。s36-1
505避難勧告等に関するガイドラインの改定平成30年7月豪雨を教訓として、5段階の警戒レベルによる防災情報の提供が行われることになった。s40-1
506平成30年7月豪雨2018年(平成30年)6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で発生した、台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨。同年7月9日に気象庁が命名した。別称、西日本豪雨。s40-2
507IP告知システムIP(Internet Protocol)技術を用いて災害情報提供を行うシステムのこと。IPネットワーク(CATV、WiMAX、光ファイバネットワーク等)に専用端末(IP告知端末)を接続し、家庭内あるいは小中学校等に設置することにより放送型式で情報伝達を行うことができる。専用端末には緊急放送を感知して自動的に電源が入る機能、録音機能などが実装されている機能もあり、市町村防災無線戸別受信機と同様な使い方が可能である。参考文献の39ページを参照されたい。s42-1
508LアラートLocal ALERT:災害情報共有システム。災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤のこと。s42-2
509CATVCable Television:ケーブルテレビ。ケーブルを通じて配信するテレビ放送のこと。
510緊急消防援助隊被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長・都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動し、現地で都道府県単位の部隊編成がなされた後、災害活動を行う。s44-1
511TEC-FORCETechnical Emergency Control Force:緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害が発生し自治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地へ出向き、被災自治体を支援する。田村先生 第6章も併せて参照されたい。s45-1
512市町村長による危機管理の要諦-初動対応を中心として-自然災害、国民保護事案等の危機事態における初動対応に関し、市町村長自身が頭に刻み込んでおくべき重要事項を6項目挙げ、それぞれについて事例紹介しながら解説した文書。s45-2
513リスクさまざまな定義がある中でこの講義での定義は「発生確率が付与された損失」としている。
514ガバナンスgovernance、統治のあらゆるプロセスをいう。政府、企業などの組織のほか、領土、ITシステム、権力などにも用いられる広い概念。関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、あるいは再構成していくこと。s2-1
515レジリエンスresilience。外力が加わり、被害があっても、元の日常の姿に戻れる力;想定できない環境・状況に対しても適応し、生き延びる力;よりよい社会に復興できる力。
516BCBusiness Continuity:事業継続。その計画書のことをBCP(Business Continuity Plan)という。
517リモセンリモートセンシング remote sensingの略。ここでは人工衛星や航空機などから地表付近を観測する技術。s2-2
518GISGeographical Information System、地理情報システム。ここでは地図データと、それに付随する情報(被害状況、対応状況など)を統合的に扱えるようにした、地理情報システムのこと。s2-3
519BCMBusiness Continuity Management :事業継続マネジメント。ここでは組織の強靱性を高める取り組み。
520東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し右の参考文献参照。数ヶ月に一度は更新されている。s18-1
521オープン・イノベーションopen innovation、新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること。一例として、産学官連携プロジェクトや異業種交流プロジェクト、大企業とベンチャー企業による共同研究などが挙げられる。s23-1
522インバウンド需要インバウンド(inbound)は「入ってくる」、「到着する」との意。インバウンド需要は来日する外国人観光客による需要のこと。
523リスクファイナンスrisk finance、リスクが顕在化し経済的損失が発生した場合に備えて、企業が運転資金、事故対策資金、復旧資金等を事前に手当てしておくこと。s30-1
524FHWAFederal Highway Administration:連邦道路管理局、アメリカ合衆国運輸省の機関のひとつ。s44-1
525UNFPAUnited Nations Fund for Population Activities:国連人口活動基金(現 United Nations Population Fund:国連人口基金)、人口問題に関する国際連合の機関のひとつ。改称後も略語は旧来のものを使用している。
526トリアージ仏:triage、患者の重症度に基づいて、治療の優先度を決定して選別を行うこと。情報トリアージのように、重要で最初に扱うべきものを選別決定する際にも使われる。s44-1
527避難所情報共有システムCOCOACOCOA は沼田研究室が開発している避難所情報共有システム。各避難所における避難者数をリアルタイムに把握でき、効率的に避難者名簿も作成されるため要配慮者の把握も容易にできるなど、時系列的な状況変化に応じた効率的な避難所運営が実施できる。s47-1
528ガバナンスgovernance、統治のあらゆるプロセスをいう。政府、企業などの組織のほか、領土、ITシステム、権力などにも用いられる広い概念。関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、あるいは再構成していくこと。s47-1
529令和元年台風19号10月6日にマリアナ諸島の東海上で発生。平年よりも高い海水温の領域を通過しながら急速に発達し、発生からわずか39時間で中心気圧915hPaとなり、猛烈な勢力に発達した。12日19時前に大型で強い勢力で静岡県伊豆半島に上陸した。上陸直前の中心気圧は955hPa、最大風速は40m/s。関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。s48-1
530丸森町令和元年台風19号による宮城県丸森町での死者数は11名に上った。阿武隈川の支流での破堤や支流の上流での土砂崩れがその要因として挙げられている。s48-2
531大阪府北部地震2018年6月18日に大阪府北部を震源として発生したM6.1の直下型地震。大阪府内で死者6名、2府5県で負傷者462名(うち重傷者62名)、住家の全壊21棟・半壊483棟・一部破損6万1266棟・床上浸水3棟・床上浸水3棟、火災は大阪府と兵庫県で7件発生した。学校のブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになって死亡した。通勤時間帯(7:58)に発生したため、交通機関の運転見合わせにより、地震発生当日は大阪府を中心に多くの帰宅困難者が発生した。s49-1
532佐野市令和元年台風19号では秋山川が決壊し、住宅地が浸水して複数の住宅が孤立した。s50-1
533GADMGeneral Advisor for Disaster Management:災害マネジメント総括支援員。被災市町村の首長等に対して、災害対策に関するノウハウの提供や管理マネジメントに対する支援を行う。s50-2
534L/Tlead time:リードタイム、着手してからそれが完了するまでの期間を指す。
535住家現実に居住のため使用している建物をいい社会通念上の住家であるかどうかを問わない。 例えば土蔵、小屋であっても現実に人が居住しているときは住家とみなす。s54-1
536非住家住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。 s54-2
537危険物消防法で定められているもので、一般的に次のような性質を持った物品をいう。1)火災発生の危険性が大きいもの、2)火災拡大の危険性が大きいもの、3)消火の困難性が高いもの。
身近なものとしては、ガソリン・灯油・油性塗料等がある。
第一類から第六類まで分類されている。
s54-3
538平成30年北海道胆振東部地震2018年9月6日に、北海道胆振地方中東部を震央として発生したM6.7の地震。震源に近い厚真町では震度7を観測し、土砂崩れに巻き込まれた36人が死亡した。また、離島などを除くほぼ道内全域の約295万戸で停電が発生した。s61-1
5392004 Sumatra disasterスマトラ島沖地震 (2004年)による津波災害のこと。2004年12月26日にインドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋でM9.3の地震が発生し、平均で高さ10メートルに達する津波が数回、インド洋沿岸に押し寄せ、死者は20万人を超えた。発災当時、インド洋の各国には、太平洋側の各国において整備されている津波警報国際ネットワーク(津波早期警報システム)がなく、多くの死者を出す一因となった。s67-1
540千葉県鋸南町2019年9月9日千葉県千葉市付近に上陸した令和元年台風15号により鋸南町は被害を被った。この台風は関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力(中心気圧960hPa・最大風速40m/s)で上陸した台風であり、千葉県を中心に甚大な被害を出した。s68-1
541東日本大震災2011年(平成23年)3月11日に発生したMw9.0の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(気象庁命名)およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害を総称して、政府は「東日本大震災」と命名した。大津波と火災によって、膨大な死傷者が発生し、宮城県、福島県、岩手県の沿岸部の建物は壊滅的な被害を被った。s101-1
542東日本大震災 石巻市のあゆみ東日本大震災により甚大な被害を受けた石巻市の被害状況・復興を記録した文書。右の参考文献を参照されたい。s103-1
543福島県矢吹町の対応行政と住民が感じた課題のまとめは、右の参考文献を参照されたい。s111-1
544熊本地震2016年(平成28年)4月14日および16日(28時間後)に熊本県熊本地方を震央として発生した地震で、それぞれマグニチュード  6.5、7.3の内陸型地震。前者では益城町で、後者では西原村と益城町で震度7を観測した。14日の地震が前震、16日の地震が本震とされている。倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で50人が死亡した。s113-1
545関西広域連合日本の行政機構の一つ。救急医療の連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むこと、および国の出先機関の受け皿となって地方分権を推進させることを目的として、関西の8府県が地方自治法の規定に基づいて設立した特別地方公共団体(広域連合)である。2012年8月以降、域内の4政令指定都市も参加している。s114-1s114-2
546ワンストップone stop service:ワン・ストップ・サービスの略。ひとつの場所でさまざまなサービスが受けられる環境、場所のこと。行政や商業において用いられる。s115-1
547LOLiaison Officerの略。ここではリエゾンの意で使われている。
548リエゾン仏:liaison、連絡要員。ここでは熊本県から被災市町村に派遣された職員のこと。災害情報等の情報収集、災害対策の支援等を行う。s115-2
549関東・東北豪雨災害2015年(平成27年)9月9日から11日にかけて関東地方及び東北地方で発生した豪雨災害。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没した。直接的な死者2名、災害関連死12名、負傷者40名以上の人的被害のほか、全半壊家屋5000棟以上という甚大な被害を受けたs122-1
550嘉島町熊本地震において、嘉島町は前震で震度6弱、本震で震度6強を観測した。s133-1
551西日本豪雨平成30年7月豪雨の別称。岡山県倉敷市真備町(まびちょう)では小田川とその支流の高馬川などの堤防が決壊し、51人が死亡した。岡山市では旭川水系の砂川で堤防が決壊した。s140-1
552九州北部豪雨2017年(平成29年)7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨。5日午後には、福岡県筑後地方北部で線状降水帯が形成され、朝倉市付近では3時間で約400mm、12時間で約900mmの雨量が観測された。s166-1
553災害救助法昭和21年の南海地震を契機に、罹災救助基金法(明治32年制定)に代わるものとして昭和22年に制定された。詳しくは田中先生の講義を聴講されたい。s169-1
554平成30年北海道胆振東部地震2018年9月6日に、北海道胆振地方中東部を震央として発生したM6.7の地震。震源に近い厚真町では震度6強を観測し、土砂崩れに巻き込まれた36人が死亡した。厚真町、安平町、むかわ町では多くの住宅が倒壊した。また、離島などを除くほぼ道内全域の約295万戸で停電が発生した。s180-1
555台風21号平成30年台風第21号。2018年9月4日、25年ぶりに「非常に強い」勢力で日本に上陸し、近畿地方を中心に甚大な被害を出した。上陸時の中心気圧は950hPa、最大風速は45m/s。
北海道では9月5日朝にかけて台風が通過。当日判明分で、恵庭市の小学校で屋根がはがれたり、窓ガラスが割れるなど、建物被害や農業被害が相次いだほか、6名が負傷した。この翌日、北海道胆振東部地震が発生した。
s186-1
556対応負荷値RLI: Response Load Index。対応負荷値=(全壊+半壊棟数)÷一般職員数s195-1
557鳥取県中部地震2016年(平成28年)10月21日に鳥取県の中部を震源として発生した地震。地震の規模はM6.6で、震源の深さは11 km。最大震度6弱を鳥取県の倉吉市、湯梨浜町、北栄町で観測した。s196-1
558セクターsector:部門
559SOPstandard operation procedure:標準作業手順書。日本語訳よりも、SOPと呼ばれる場合が多い。
560ICTInformation and Communication  Technology:情報通信技術。通信技術を活用したコミュニケーションのこと。
561CSCACommand(指揮命令調整)、Safety(安全)、Communication(情報)、Assessment(評価)の頭文字をとった略語。
562ICSIncident Command Systemの頭文字をとった略語。
563レジリエンスresilience、外力が加わり、被害があっても、元の日常の姿に戻れる力;想定できない環境・状況に対しても適応し、生き延びる力;よりよい社会に復興できる力のこと。
564ガバナンスgovernance、統治のあらゆるプロセスをいう。政府、企業などの組織のほか、領土、ITシステム、権力などにも用いられる広い概念。関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、あるいは再構成していくこと。s12-1
565BCBusiness Continuity:事業継続。
566GISGeographical Information System、地理情報システム。ここでは地図データと、それに付随する情報(被害状況、対応状況など)を統合的に扱えるようにした、地理情報システムのこと。s12-2
567Triagetriage(仏):トリアージ。患者の重症度に基づいて、治療の優先度を決定して選別を行うこと。情報トリアージのように、重要で最初に扱うべきものを選別決定する際にも使われる。s15-1
568INAインドネシアの国名コード
569DRTGDisaster Relief Training Ground:災害救助訓練場s17-1
570BNPBBadan Nasional Penanggulangan Bencana:国家防災庁(インドネシア)。長官-事務次官-担当各局が置かれ、中央省庁職員と専門家とで構成された管理運営委員会が長官に対して防災に関する勧告を行う仕組みになっている。s18-1
571コンソーシアムconsortium、2つ以上の個人、企業、団体、政府(あるいはこれらの任意の組合せ)から成り、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって資源を蓄える目的で結成される団体のこと。s20-1
572PDCAPlan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Act(改善)の頭文字をとった略語。継続的改善のためのプロセス。s21-1
573AHA センターASEAN Coordinating Centre for Humanitarian Assistance:ASEAN防災人道支援調整センター。2011年のASEAN首脳会議において設立協定が結ばれ、インドネシア(ジャカルタ)に設立。AHAセンターには、ASEAN地域の防災拠点としての機能が想定されており、平時には、ASEAN域内の災害時のリスク評価を行うとともに、継続的にASEAN域内の状況をモニターすること、また、災害が発生した際は、ASEAN各国と災害情報を共有し、緊急対応の調整を行うことを中心的な役割としている。s23-1
574UN OCHAUN Office for Coordination of Humanitarian Affairs :国際連合人道問題調整事務所。さまざまな自然災害・紛争災害の場で人道援助活動を効果的に行えるようにするために、他の国連・国際機関や政府と協力して調整するのが主な役割。s23-2