400：熊本地震
- 課題概要
- 〇地方対策本部会議の運営体制及び情報共有【広域本部・地域振興局】・勤務公署に登庁が困難な場合は、最寄りの県施設に登庁することになっているため、発災当初、参集職員が限られた中、実効性のある本部会議の開催等が困難な振興局等も存在した。・一部の振興局等において、地方災害対策本部が設置された総合庁舎と保健所や土木部の庁舎が離れた場所にあるため、本部会議への出席者の往復に時間を要し、情報伝達や連携に支障が生じた。・庁舎の停電等が発生した振興局等において、非常用電源から情報機器等への電力供給が制限され、情報収集活動が困難であった。・被災の激しい地域の振興局等に自衛隊等の外部機関の現地指揮所が設置されたが、庁舎内のスペースや駐車場が大幅に不足した。・一部の振興局等において、管内市町へ派遣する情報連絡員について、マニュアルでは「１市町に短期間」と想定したため、管内全市町に、かつ長期派遣を行うための要員の確保に苦労した。・発災当初、職員の安否確認や所在確認に時間を要した。