481：熊本地震
- 課題概要
- ○政府備蓄米の事務処理方法の改善が必要【農林水産部】・災害発生時の政府備蓄米の扱いについては、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成２１年７月１日付け農林水産省総合食料局長通知）に定めてあるものの、全国で活用した事例がなかった（東日本大震災時も活用されず）。そのため、今回が全国初の災害時の政府備蓄米活用事例となり、手探りの事務となった。・今回の政府備蓄米の要請は、市町村から国へ直接行い、調達・配送は国により行われたが、代金支払いは市町村の要請を基に、国と県の間で売買契約を締結し、県が支払を行うこととされている。しかし、市町村から県へ要請を行い、数量を把握する認識が薄かったため、国との契約に予算措置が急きょ必要になることが判明。数量把握や予算措置の事務を非常に短い期間で処理することとなり、事務が集中。そのため、今後に備え事務処理方法の改善が必要である。