506:熊本地震

 
課題概要
○出先機関での申請関連事務の実績がないなどにより、事務処理に時間を要した【総務部】・県税の申告・納付期限の延長の対象となる納税者を、県内に住所、事業所等を有する者に限定したことから、県外の納税者が申告・納付期限の延長を受けようとする場合は、個別に広域本部へ申請を行うこととなった。しかし、広域本部において、これまで当該申請関係事務を行った事例がなく、また、発災以降、複数の職員が市町村支援のため派遣されていた状況でもあったことから、当該申請関係事務の処理に時間を要した。