546:熊本地震

 
課題概要
○県民へ制度の周知不足(調査全般)<再掲>【知事公室・土木部】・県民から見た際に、被災建築物応急危険度判定と被災宅地危険度判定、罹災証明のための住家被害認定の違いが分かりにくいという意見が多数あった。