577：熊本地震 課題概要〇国の財政措置と経費負担規定の相違【知事公室】【総務部】・「九州・山口９県災害時応援協定」では応援に要した経費は原則として、被災県負担となっている。他方、罹災証明関係業務での短期の職員派遣に要した経費については、災害救助法の対象外とされているほか、国の財源措置（特別交付税）上、応援側に講じられることになっており、齟齬が生じている。
