590：熊本地震
- 課題概要
- ○宅地被災状況の迅速な把握と市町村支援策の早期実施（宅地復旧）【土木部】・集計、データ化のための人員不足や体制整備の遅れ等により、被災宅地危険度判定調査によって得られた結果を、市町村の宅地支援担当部署の被害状況把握に早期に活かせなかった。・罹災証明交付時の調査項目に住宅の傾斜・擁壁被害、液状化被害等が含まれていること等の認識不足から、これらのデータを迅速な被災宅地把握に活用できなかった。・宅地耐震化推進事業等の制度周知と、県及び市町村における宅地被災状況把握及び事業実施体制が迅速に確立できなかった。