近年の災害対応検証の課題一覧
件数 620 件
| 災害名 | 分類名 | フェーズ | 課題概要 |
|---|---|---|---|
| 九州北部豪雨 | ◎地域の復旧進度に合わせた復興計画づくりが必要●被害が甚大な山間部や河川沿いの地域では、復旧に相当の期間を要することから、中長期的な視点での産地再生に向けた計画づくりが必要である。（農林水産政策課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎定例の相談窓口の設置●被災農家の個別相談に継続して対応するため、最も被害が大きかった朝倉地域を所管する朝倉普及指導センターに、定例の営農相談会を開設。（平成２９年度）（経営技術支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎地域毎の支援事業の周知●支援事業の概要や事業の申請等について周知を図るため、被害が甚大な農家を対象とした事業説明会を地域毎に開催。（平成２９年度）（農林水産政策課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災状況の効率的な把握手法の確立●農業においては、被害が甚大で調査が迅速に実施できない場合を想定し、樹園地等のほ場の台帳データを活用した調査手法を構築する。（平成３０年度～）（園芸振興課）●林業においては、林地被害や道路網の寸断により、林道や森林作業道の被災状況の確認が困難となるため、森林情報管理システムを活用した情報収集の手段を構築する。（森林情報管理システムの更新にあわせて、平成３１年度から導入）（農村森林整備課、林業振興課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎災害査定制度に関する研修等の充実・強化●生産基盤である農地等の災害復旧事業について、実施主体である市町村職員への査定制度に関する研修等を充実・強化する。（平成３０年度～）（農村森林整備課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災地の農林産物の販売支援●災害が発生した時に、被災地の農林産物の販売に係る人員を確保するため、関係団体との連携（平成３０年度～）を強化する。（食の安全・地産地消課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎産地再生に向けた計画づくり●朝倉市や東峰村主催の地区別復旧・復興推進協議会や集落座談会等への参加を通して、被災農家の復旧・復興への意向把握を実施。（平成２９年度）（農林水産政策課）●朝倉市や東峰村の関係部局やＪＡと協議を実施し、関係機関が一体となって産地再生に向けた検討を実施。（平成２９年度）（農林水産政策課）１２３５商工・農林水産業者の事業継続支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎継続した支援の実施●農業用機械やハウス施設の再取得・修繕、被災した果樹の改植に対する補助などを引き続き実施する。（平成２９年度～）（農林水産政策課）１２４６公共土木施設等の応急復旧 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災地を管轄する県出先事務所に業務や人が集中●国や県の応援職員を多数受入れたことに伴い、出先事務所の執務スペースの割り振りに苦慮したり、資機材等の不足などの支障を生じた。（県土整備総務課）●出先事務所の執務スペースは、災害時の職員の増員を想定しておらず、多くの応援職員を受入れた結果、執務スペースに不足が生じた。（道路維持課）１２５６公共土木施設等の応急復旧対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎応援職員派遣に係る制度の見直し●大規模災害時に応援職員を派遣する制度について、今回の災害対応を踏まえ制度の見直しの検討を行う。（初動対応職員を現地で指揮する職員の派遣の制度化。プッシュ式による派遣の選択肢を制度に組込。）（県土整備総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災地を管轄する県出先事務所が要請できる支援協定●災害時に交通規制等を行うために必要なバリケードなどの資機材を確保するため、（一社）福岡県交通安全施設事業協会と新たに支援協定を締結。（企画課）建設技術情報センター | ||
| 九州北部豪雨 | ◎県内市町村とセンターの積算システムが違うため苦慮した●県内の市町村が使用している積算システムは数種類あるが、センターのシステムと違うため、災害支援時での対応に時間を要した。（福岡県建設技術情報センター）１２６６公共土木施設等の応急復旧対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎建設技術情報センターの積算システムの県内市町村への普及●平時はもとより、災害時の迅速な対応のため、県内市町村へのシステム導入を進めている。（平成２５年度より実施）（福岡県建設技術情報センター） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎朝倉地区における水位情報収集・提供の不足（再掲）●大きな被害のあった朝倉地区に、水位周知河川が少なく、水位計も少なかったため、水位の情１２９６公共土木施設等の応急復旧報が不足していた。（河川課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎土砂・流木の処分について●当初は、流木対策のみの検討であった。土砂についての検討が含まれていなかった。（河川課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎仮置場候補地の確保について●１次仮置場候補地の確保に時間を要した。（河川課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎災害箇所数や規模が大きく対応困難な状況があった●今回、梅雨前線豪雨により発生した災害は、災害箇所数や規模が大きく、被災地を所管する県出先事務所の緊急対策工事の協定業者だけでは業者数が不足し対応が困難な状況があった。（河川課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎水位情報収集・提供の拡大・推進（再掲）●国、県、関係市町村、気象台などが連携して、本年６月までに「大規模氾濫減災協議会」を県内７圏域に設置しており、今後、この協議会の中で、水位周知河川の拡大や水位計設置等の取組みを検討していく。（平成３３年度までの取組方針により実施）（河川課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎要領改訂の実施等●事前に各部で検討すべき内容を取りまとめる必要がある。他の管理者と協定を締結した協定者に緊急対策工事を依頼できるよう、風水災害時の緊急対策工事事務取扱要領改訂を行った。（７月１０日）（河川課）●応急復旧等では土砂も発生するため、県土整備部として、土砂処分等についての検討も本会議に盛り込むよう要望し了解が得られた。（７月１３日）（河川課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎今後の降雨に備えた対策が必要●朝倉市、東峰村において、二次災害防止の対策が必要。（砂防課）１３１６公共土木施設等の応急復旧対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎危険箇所の対応●朝倉市、東峰村において、今後の降雨に備え、危険箇所の点検体制を整えた。また、土石流の規模が大きい本迫川においては、二次災害防止のため、強靱ワイヤーネットの設置に着手した。（砂防課）●朝倉市、東峰村において、二次災害防止のため、特に危険性の高い渓流にワイヤセンサ等設置し、土石流の発生情報を市村や住民に提供する土砂災害監視通報システムの整備を計画。平成３０年の梅雨時期前の運用を目指し、整備を進める予定。（砂防課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎想定外の被害により、人員・資機材に不足が発生した●発災直後から道路啓開作業をはじめとした応急工事を実施していたが、被害が甚大であり、想定以上の資機材が必要となり、事務所所有だけでは不足する状態となった。（道路維持課）●被災後は、被害が甚大であったことで、被災箇所の対応や外部からの問い合わせが急増し、職員の負担は大きなものであった。（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎情報の収集、発信についてスムーズにいかなかった●被害を受けた出先事務所や市町村は、応急対応等や外部からの問合せ等に忙殺されているほか、被害の全容の把握にも時間を要したことから、孤立集落の状況を地図等で正確に把握できず、情報収集に苦慮した。（道路維持課）●被害状況を把握するため、写真や図面等のデータを共有する必要があったが、被害が甚大であり多くの情報を共有する必要があり、現行のサーバー容量では不足があり、情報交換に不備が生じた。（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被害が甚大であり、これまでに経験したことがない状況が発生した●県が管理する大部分の路線で一時、全面通行止めが発生した。このことで、複数の集落が孤立することになった。（道路維持課）●一時、道路パトロール車との通信が途絶え、職員と連絡が取れない事態となった。（道路維持課）●九州地方整備局と災害時の協定を結んでいたことで、速やかに連携して啓開活動を実施することができたが、これまでに協定に基づいた作業が実施されたことが無かったため、実務面について検証がなされていなかった。そのため、協定に明記されていない費用負担の方法といった事項について、作業後に課題が見つかった。（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎応急復旧対策等●災害時の協定を国と結んでいたものの、実務面からの検証が不足していたことから、作業にあたり課題が見つかった。（道路維持課）●資機材の不足（道路維持課）１３５６公共土木施設等の応急復旧対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎大規模災害時に円滑に業務を進める体制・環境整備●大規模災害時に交通空間を確保するため実施する道路啓開作業について必要となる行動計画を謳った福岡県道路啓開計画を策定する。（平成３１年度予定）（道路維持課）●現在、締結している災害時の協定について、その内容を再確認するとともに実務面における課題の抽出・検証を行うことで、今回の経験を踏まえた実効性の高い協定への改訂に取り組む。（平成３０年度）（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎画像の共有のための手法を検討●災害時に、写真や図面等の大量な画像データを共有できるサーバー容量を確保するとともに、関係機関でスムーズに情報共有できる仕組みについて検討を実施。（平成２９年度～）（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎詳細な被害状況の把握に時間を要した●被害区域全体の状況把握は、国土地理院よりオルソ写真デ－タを入手したことにより、スム－ズに行えたが、詳細な被害状況の把握については、被害箇所数が膨大であることや、道路の被災等により時間を要した。（農村森林整備課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災状況の効率的な把握手法の確立●今回のような大規模災害が発生した場合、道路網の寸断等により、被害状況の把握に時間を要するため、ドロ－ンの活用を検討する。（平成３０年度～）（農村森林整備課） | ||
| 西日本豪雨 | ▲発災当初、どの避難所に何人の被災者がいるか情報が全くなく、倉敷市に派遣している職員の携帯番号を聞き、当該職員から避難所の情報を収集したこともあった。避難所の情報を迅速に収集する仕組みを構築する必要がある。 |