近年の災害対応検証の課題一覧

災害名

分類名

フェーズ

件数　620 件

災害名	分類名	フェーズ	課題概要
西日本豪雨			▲国管理河川において氾濫発生情報が発表され、国は県にメール送信したが、県でメールの確認が遅れたケースがあった。
西日本豪雨			▲土砂災害警戒情報及び避難勧告・指示が発表されていたにもかかわらず、避難につながらなかったことにより、土砂災害により人的被害があった。
西日本豪雨			▲岡山県も広島県と同様な風化花崗岩地域のため、降水量がさらに増えた場合には、もっと大きな土砂災害が発生した可能性がある。
西日本豪雨			▲土砂災害対策の必要な箇所が多く、整備が進んでいない。
西日本豪雨			▲今般の豪雨では２つのピークがあったが、１つのピークである５日（木）夜にも「これ以上降り続けると、災害が発生する可能性が高い。」との認識を持つ中、明け方には一旦、雨が小康状態になった。２つめのピークに備えるため、６日（金）午前には危機管理チーム会議、午後には災害対策本部会議を開催し、明るいうちの避難を呼びかけた。夕方から再び雨脚が強くなり、前回よりも早い速度で水位が上昇し、大雨特別警報の発令と相まって、災害対策本部事務局内では相当の切迫感があったが、既に市町村も次々に避難勧告や避難指示を発令していたので、同じ認識だと考え、個別の連絡は行わなかった。県は、切迫感を住民に伝えられる伝達手段を有していないが、マスコミを通じた県民への呼びかけも検討すべきであった。
西日本豪雨			▲県では、県総合防災情報システムにより、市町村との間で情報提供・共有を行うこととしており、市町村の避難情報の発令が遅れている場合には、電話により助言を行うこととしているが、今回は避難情報の発令状況等から市町村も同じ認識と考え、共有するための特別の対応は行わなかった。
西日本豪雨			▲非常時こそ正確な情報に基づいて迅速に判断し、現場や市町村に伝える情報伝達の仕組みを構築することが必要。（再掲）
西日本豪雨			▲市町村業務だからといって、県が手を出さないというのは、災害対応においては、もう流行らない。県民に対して避難情報が届いてないということであれば、それは県のせいだというように県職員自体が自覚することが重要だ。
西日本豪雨			▲住民に避難を促すための切迫感を持った伝え方を含めた、国の「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に的確に対応する必要がある。
西日本豪雨			▲市町村は災害種別ごとのハザードマップを作成、配布してきたが、単なる配布に止まり、必ずしもハザードマップを活用した自主防災活動につなげられてこなかった。
西日本豪雨			▲全国のハザードマップには記載がないが、結果だけでなく、なぜこんな浸水図になるのかを住民に示す必要がある。住民に理解できないものでは、他人事になってしまう。
西日本豪雨			▲平成30年６月に実施した県民満足度調査（防災対策編）では、「あなたがお住まいの地域は、どのような自然災害の被害に遭うおそれがあるか知っていますか。」との問いに対し、「全く知らない」「見たことはないが知っている」と回答した方の割合が３割を超えており、ハザードマップ等による地域の災害リスク周知が十分ではない。
西日本豪雨			▲逃げない人はどうしても出てくる。避難行動のハードルを下げ、一歩踏み出しやすくするための取組が必要である。
西日本豪雨			▲要支援者名簿が、避難の呼びかけや安否確認に十分活用されなかったと思われる。
西日本豪雨			▲全体として、避難行動要支援者ごとの個別計画の策定が進んでおらず、倉敷市真備地区では、死者のうち65歳以上の割合が8割を超えるなど、高齢者が多く被災しているため、災害時に適切な避難行動がとれるよう、日頃から、地域と連携して、災害リスクや避難場所、避難経路、避難のタイミング等への理解を深める必要がある。
西日本豪雨			▲今回破堤した３つの支川について、県は危険箇所と認識できていたのか。ハザードマップでは相当な浸水深が予測されていた、あるいは歴史的に氾濫を繰り返している、そういった箇所は積極的に重要水防箇所であるべきではないか。
西日本豪雨			▲今回破堤した箇所は16箇所あるが、重要水防箇所として指定されていたのは３箇所しかない。指定されていない箇所が１３箇所もあるということに対して、担当部局としては、どのように受け止めているのか。
西日本豪雨			▲決壊する箇所を事前に予測することは非常に困難であるが、結果的には重要水防箇所以外の箇所での決壊が発生した。決壊箇所の状況と評定基準への適合性をあらためて確認する必要がある。
西日本豪雨			▲大雨のような非常時には、どのような体制で829箇所を点検しているのか。県だけでできるものではなく、国や水防団とも分担してどのようにしていくのか考えていかなければならない。
西日本豪雨			▲ダムの洪水調節について住民の理解がなかなか進んでいないため、災害が起こってからいろいろ説明しても、なかなか聞く耳を持っていただけない。
西日本豪雨			▲土木部所管のゲートダムについては、事前放流を行っていた。事後、操作を適切に行ったことを丁寧に説明しても、なお、わかりにくいという意見が多く、土木部以外のダム情報の提供も含め、どのように伝えるべきかを考えていく必要がある。
西日本豪雨			▲毎秒600トン放流するといっても住民等は理解できないので、下流の方ではどの程度水位が上がるとか、どこが危ないとかという情報を住民に具体的に知らせていくべきである。
西日本豪雨			▲県管理（土木部所管）ダムでは、放流に関する関係機関への通知や警報活動を適切に行っていたが、一部の機関では、組織内での情報共有等が不十分であった。
西日本豪雨			▲放流と降雨に応じた河川水位の上昇を予測するシステムを整備していく必要がある。
西日本豪雨			▲ダムの操作は、今までどおりの運用ではなくて、複数のダムを有効利用して運用していくことが必要だ。
西日本豪雨			▲ダムの有効利用については、中国地方整備局に協力してもらい、国と県が一体になってやっていけるよう、検証委員会で提言したい。
西日本豪雨			▲決壊情報の入手後、直ちに現地確認を行い、応急復旧等の準備を行った箇所もあるが、水防法においては、水防管理者である市町村から県へ通報することになっているが通報がなく、決壊情報の把握に時間を要した箇所もあった。
西日本豪雨			▲「岡山県大規模氾濫減災協議会」を設立し、各機関と連携しながら、「地域の取組方針」を取りまとめるなど、取組を進めている途上であった。
西日本豪雨			▲国と県がそれぞれの管理区間で減災協議会を設立しており、水系の上流・下流で連携が必要な事項について十分な取組ができていなかった。
西日本豪雨			▲高梁市落合町阿部地区の陸閘（りっこう）がなぜ締め切れなかったのか。操作規則に沿って操作されていたのか。また、平時から操作訓練などをしていたのか。