近年の災害対応検証の課題一覧
件数 620 件
| 災害名 | 分類名 | フェーズ | 課題概要 |
|---|---|---|---|
| 熊本地震 | ○発災直後の混乱の中での必要物資の需要の把握は困難【環境生活部】・発災直後の混乱の中で被災市町村との連絡が取り難く、必要物資の避難所ごとの需要の詳細な把握が困難であった。 | ||
| 熊本地震 | ○物資のニーズの把握等【農林水産部】・県内農業団体等からは、発災後、早い段階で飲料提供の申し出があったものの、庁内担当課からの物資供給先の提示に時間を要し、または、提示がなかったため、農業団体自らが熊本市や益城町などと連絡調整し、供給を行わざるを得ないなど混乱があった。・防災計画（食糧供給計画）では、野菜、果実、畜産物（食肉・卵・牛乳）の応急供給が想定されているが、これらの品目の多くは、調理（水・ガス等）、冷蔵、衛生管理が必要であり、現場ニーズに沿わなかったため、供給要請が無かった。 | ||
| 熊本地震 | ○避難行動要支援者への支援が不十分【健康福祉部】・発災直後は、施設の被災や一般避難者の受入れ、介護職員の不足などにより、福祉避難所制度の十分な運用ができなかった。・避難行動要支援者名簿が十分に活用されなかった・個人情報保護の観点から、自主防災組織等が事前に避難行動要支援者を把握することが困難だった。・20の市町村が避難行動要支援者の個別計画を作成していなかった。また、作成していても活用されず、在宅の高齢者や障がい者等の円滑な支援が、困難な市町村もあった。そのため、急遽、代替案として市町村保有の障害者手帳等の名簿を活用（一部の町については県から情報を提供）した。・避難所におけるバリアフリー、妊産婦・乳幼児や障がい特性への対応が不十分なため、やむを得ず車中避難する避難行動要支援者がいた。・発災直後は、避難所から対象者を福祉避難所へ移動できなかった。 | ||
| 熊本地震 | ○介護職員等の応援派遣スキームが確定するまでに時間を要した【健康福祉部】・発災直後の応援派遣にやや遅れが生じ、実施後も厚生労働省や関係機関と何度も協議が必要となった。・被災施設のニーズや全国からの応援可能職員の状況が変化する中、派遣を継続するか終了するか、毎月の見極めが難しかった。 | ||
| 熊本地震 | ○発災直後、地域包括支援センターによる在宅高齢者対策の停滞【健康福祉部】・発災直後は、地域包括支援センター本来の業務である在宅高齢者対策が一時的にできなくなった。 | ||
| 熊本地震 | ○介護保険のサービス利用料免除に対するシステム対応の不備【健康福祉部】・介護保険のサービス利用料免除に対して、国民健康保険団体連合会のシステムが対応していない。 | ||
| 熊本地震 | ○ショートステイの長期化に伴う利用者負担の増加【健康福祉部】・やむを得ずショートステイが長期化する者への対応が介護保険制度上想定されていなかった。 | ||
| 熊本地震 | ○一部施設において、電話回線の断線により連絡手段が限定【健康福祉部】・被災により電子メール・ＦＡＸ等が使えない、電話も通じない等があり、職員個人の携帯電話番号等により、連絡方法を確認する等の方法に頼る施設・事業所も複数あった。 | ||
| 熊本地震 | ○高齢者施設等への福祉用具の配送で需給のミスマッチが発生【健康福祉部】・提供可能数量をはるかに上回る要望があったり、逆に提供可能数量に対し要望がほとんどなかったりという、需要と供給のミスマッチが生じた。 | ||
| 熊本地震 | ○被災した要介護高齢者等に対する入浴支援について、ニーズの把握が困難【健康福祉部】・入浴の実施に関して、市町村・避難所・施設等を一軒ずつ訪問して情報を集める必要が生じるなど、ニーズの把握が困難であった。・避難所の職員が多忙なことや、「訪問入浴」に関する認知度が十分でなかったこと等から、入浴支援に関する周知に時間を要した。 | ||
| 熊本地震 | 〇一部の高齢者施設において、水や食糧等の物資が不足【健康福祉部】・発災後、流通が停滞したため、一部の高齢者施設において、入所者の水や食糧の確保ができなかった。 | ||
| 熊本地震 | ○外国人の避難状況の把握不足【商工観光労働部】・避難所等における外国人の避難状況等について、把握できず、メディアや在日大使館等から在熊外国人の避難状況等に係る問い合わせに対して、十分に対応が出来なかった。 | ||
| 熊本地震 | ○外国人が避難所生活を送るにあたり課題が発生【商工観光労働部】・避難所での食事についてハラール等の対応が出来ないことを理由に、避難していた外国人がその避難所を出て行ったケースがあった。・日本滞在が長い外国人であっても、避難所で使用される頻度が高い「給水」「物資の配給」「余震」等の単語は理解することが困難な場合がある。・日本での避難所生活についてルールを理解することが難しい。・外国人によっては、日本語を聞き取ることは出来ても文字では理解することができない場合がある。・母国語で話が出来ないことのストレスから孤立しやすい。 | ||
| 熊本地震 | ○外国人旅行者への情報提供などが困難【商工観光労働部】・外国旅行者等への避難情報等の提供が困難だった。・旅館等での旅行者に対する適切な情報提供や避難誘導等がなされていない所が存在した。※民間企業が実施したアンケートでは、地震時に滞在していたホテルでは「避難誘導があり理解できた」は約３割。一方、「避難誘導はなかった」は約４割。 | ||
| 熊本地震 | ○旅行者への適切な情報提供や避難誘導がなされていないケースあり【商工観光労働部】・旅館等で旅行者に適切な情報提供や避難誘導がなされていないケースがあった。 | ||
| 熊本地震 | ○本震により、設備やライフラインに不具合が発生【健康福祉部】・今回、設備やライフラインに不具合が出たことを考えると、施設全体として災害に強い構造であることが望ましい。○本震により、設備やライフラインに不具合が発生【健康福祉部】・今回、設備やライフラインに不具合が出たことを考えると、施設全体として災害に強い構造であることが望ましい。 | ||
| 熊本地震 | ○避難者に対する備蓄がなく、支援物資が供給されるまでに時間を要した【健康福祉部】・被災直後は、最低限の備蓄物資や炊き出しができる備えがなく、トイレや休憩所の提供を行なっていたが、支援物資が供給されるまでに時間が必要であった。○避難者に対する備蓄がなく、支援物資が供給されるまでに時間を要した【健康福祉部】・被災直後は、最低限の備蓄物資や炊き出しができる備えがなく、トイレや休憩所の提供を行なっていたが、支援物資が供給されるまでに時間が必要であった。 | ||
| 熊本地震 | ○特別支援学校の児童生徒の中には、車中泊などを強いられる人が存在【健康福祉部】【教育委員会】・障がいのある特別支援学校の児童生徒の中には、自宅近隣地域の指定避難所を一般の方々と共に利用することが困難であり、結果として車中泊、親戚宅、県外への避難をする人もいた。○特別支援学校の児童生徒の中には、車中泊などを強いられる人が存在【健康福祉部】【教育委員会】・障がいのある特別支援学校の児童生徒の中には、自宅近隣地域の指定避難所を一般の方々と共に利用することが困難であり、結果として車中泊、親戚宅、県外への避難をする人もいた。 | ||
| 熊本地震 | ○指定避難所に指定されていなかったことにより、教職員が長期間避難所運営に従事【健康福祉部】【教育委員会】・今回の地震で地域の避難所となった３校の特別支援学校（熊本支援、熊本かがやきの森支援、大津支援）は、いずれも発災前は避難所に指定されていなかった。このため、中には市町村からの支援（職員派遣や物資の提供）がなかなか受けられずに、教職員が長期間にわたり避難所運営を行った学校があった。○指定避難所に指定されていなかったことにより、教職員が長期間避難所運営に従事【健康福祉部】【教育委員会】・今回の地震で地域の避難所となった３校の特別支援学校（熊本支援、熊本かがやきの森支援、大津支援）は、いずれも発災前は避難所に指定されていなかった。このため、中には市町村からの支援（職員派遣や物資の提供）がなかなか受けられずに、教職員が長期間にわたり避難所運営を行った学校があった。 | ||
| 熊本地震 | ○要配慮者に配慮した避難所運営に対する不満が発生【健康福祉部】【教育委員会】・一般の避難者を受け入れる区域（管理棟、体育館など）と、障がいのある児童生徒や家族を受入れる区域（教室棟）を分離する対応をとった特別支援学校において、一般の避難者から教室棟を利用できないことへの不満の声があがったことがあった。○要配慮者に配慮した避難所運営に対する不満が発生【健康福祉部】【教育委員会】・一般の避難者を受け入れる区域（管理棟、体育館など）と、障がいのある児童生徒や家族を受入れる区域（教室棟）を分離する対応をとった特別支援学校において、一般の避難者から教室棟を利用できないことへの不満の声があがったことがあった。 | ||
| 熊本地震 | ○災害関連情報の集約が混乱し、情報整理が困難【知事公室】・災害関連で発信する情報の集約が混乱した。今回のような大規模な地震災害においては、地震への必要な対応策を実施しながら情報も発信していかざるを得なかった。・また、どのような情報を発信していけばいいのか等、担当部署においても情報整理が難しかった。 | ||
| 熊本地震 | ○ホームページやＳＮＳなど、リアルタイムで使えるツールを活用した情報提供が不足した【知事公室】・対応に混乱する中で、ホームページに発信情報を掲載する余裕がなかった。・ホームページが、災害関連情報を発信することを前提とした構成となっていなかったため、各部署が簡単に情報を掲載することができなかった。・発災後、県ホームページの閲覧について、分かりやすかった（県民アンケート：35.9％）という意見があった反面、欲しい情報がどこに掲載されているか分からなかった（県民アンケート：36.7％）という意見もあった。・第1回災害対策本部会議資料の掲載について、広報課ツイッターで情報発信したが、全庁的に発信情報の整理及び掲載体制がなされていなかったため、継続的に掲載することが出来なかった。・発災後変化するフェーズに応じた積極的な情報提供ができなかった。 | ||
| 熊本地震 | ○様々なプロジェクトチームが立ち上がり、情報の担当所属の判断に苦慮【知事公室】・様々なプロジェクトチームが次々に立ち上がるなど、日々状況が変化する中、何がどこの場所にあるのか等、必要とする情報が本館１階の受付に入ってこない状況だった。・担当課がはっきりせず、何カ所も電話をかけるも、職員もわからないことが多く来庁者を長く待たせることが多かった。 | ||
| 熊本地震 | ○相談数の増加等により、業務施行に支障をきたした【知事公室】・避難所運営や県市町村の地震対応等に対する不満が多く寄せられた。それらの対応に発災直後から２週間程度の間、長時間の対応を要し、業務遂行に支障をきたした。 | ||
| 熊本地震 | ○出先機関での申請関連事務の実績がないなどにより、事務処理に時間を要した【総務部】・県税の申告・納付期限の延長の対象となる納税者を、県内に住所、事業所等を有する者に限定したことから、県外の納税者が申告・納付期限の延長を受けようとする場合は、個別に広域本部へ申請を行うこととなった。しかし、広域本部において、これまで当該申請関係事務を行った事例がなく、また、発災以降、複数の職員が市町村支援のため派遣されていた状況でもあったことから、当該申請関係事務の処理に時間を要した。 | ||
| 熊本地震 | ○県外納税者に対する自動車税に関する周知に課題【総務部】・平成28年５月中旬以降、自動車税の納税通知書が送付されたかどうかについて県外納税者からの確認依頼が多くなされたことから、県外納税者に対する周知方法に課題。 | ||
| 熊本地震 | ○震災支援などについて情報収集と共有に多くの労力を要した【環境生活部】・震災支援策などについて総合的な知識が求められるため、情報の収集と共有に多くの労力を要した。 | ||
| 熊本地震 | ○被災者一人ひとりに情報を浸透させることが困難【環境生活部】・被災者一人ひとりに消費生活に関する相談機関や注意喚起等の情報を浸透させることが困難であった。 | ||
| 熊本地震 | ○休日・夜間の相談対応の開始までに時間を要した【環境生活部】・センターにおいて、発災直後から休日・夜間の相談員による相談の開始までに時間を要した。 | ||
| 熊本地震 | ○一部の市町村で消費生活相談が一時休止【環境生活部】・発災後、庁舎などの被災などにより、一部の市町村において消費生活相談が一時休止した。 |