近年の災害対応検証の課題一覧
件数 620 件
| 災害名 | 分類名 | フェーズ | 課題概要 |
|---|---|---|---|
| 熊本地震 | ○円滑なマネジメント体制の構築＜再掲＞【健康福祉部】・ＤＰＡＴの整備に向けて検討中の段階で災害が発生したため、発災直後から活動できる本県のチームがなく、ＤＰＡＴ調整本部や活動拠点本部の運営について全面的に全国のＤＰＡＴの支援を仰ぐこととなり、本県主体でのＤＰＡＴの活動のマネジメントができなかった。・今回、本県における災害時の体制が整備できていない中で対応できたのは、専門的な研修・訓練を受けた全国のＤＰＡＴの存在が大きく、本県においても厚生労働省の活動要領に基づくＤＰＡＴを整備し、必要な研修・訓練を受けることで、更に適切な現場への指示及び迅速な対応が可能となると考える。 | ||
| 熊本地震 | ○被災者の心のケアを行う熊本ＤＰＡＴの体制が未整備＜再掲＞【健康福祉部】・平成28年６月下旬以降、県内の精神科医療機関で編成する熊本ＤＰＡＴを暫定的に立ち上げたが、県内外の大規模災害に対応できるＤＰＡＴを正式に発足させる必要がある。 | ||
| 熊本地震 | ○意識の違いや被災状況の違いにより地域ごとに対応の温度差が発生【健康福祉部】・市町村の子どもの心のケアに関する意識の違いや被災状況の違いによる地域の温度差等があった。 | ||
| 熊本地震 | ○保育士、放課後児童支援員などの支援者本人への心のケアが必要【健康福祉部】 | ||
| 熊本地震 | ○全ての子どもを網羅できていないので、親子に関わる関係機関による日常的な支援が必要【健康福祉部】 | ||
| 熊本地震 | ○ボランティアとしての取組みの限界【農林水産部】・ゼロ予算による取組みであったため、貸出先への運搬や引き取りの際に困難が生じたケースがあった。 | ||
| 熊本地震 | ○遊具の保管スペースの確保が困難【農林水産部】 | ||
| 熊本地震 | ○情報の周知や申込み方法に更なる工夫が必要【農林水産部】・ＳＮＳを活用した周知方法の限界もあり、非常時における周知方法等の検討が必要。 | ||
| 熊本地震 | ○一部の学校について、週替わりでＳＣが交代することによる課題が発生【教育委員会】・心のケアが必要な全ての児童生徒の支援要請に応えるべく、県内外の臨床心理士会の協力のもと緊急派遣を実施してきたが、一部の学校については、週替わりでＳＣが代わるため、引き継ぎや継続した支援について課題が残った。 | ||
| 熊本地震 | ○ＳＣの人員確保や派遣依頼などに多くの労力を要した【教育委員会】・ＳＣの人材確保、派遣依頼及び報酬等処理事務や、ＳＣへの連絡及び支援に入る学校への連絡調整等に多くの時間と労力を要し、業務対応のマンパワーが不足した。 | ||
| 熊本地震 | ○心のケアが必要な児童生徒が多く存在【教育委員会】・震災後、公立学校が専門家等による支援を要すると判断した児童生徒について調査を行った結果（平成28年６月30日現在、熊本市立学校を除く）、2,134人（1.8％）の児童生徒にＳＣによる心のケアが必要。また、210人（0.2％）の児童生徒にスクールソーシャルワーカーによるアセスメントが必要との判定があった。 | ||
| 熊本地震 | ○緊急派遣したＳＣと通常任用しているＳＣとの支援の継続性に課題【教育委員会】・心のケアが必要な全ての児童生徒の支援要請に応えるべく、県内外の臨床心理士会の協力のもと緊急派遣を実施してきたが、一部の学校については、配置ＳＣと派遣ＳＣが同一人物でないため、引き継ぎや継続した支援について課題が残った。 | ||
| 熊本地震 | ○ＳＣの人員確保や派遣依頼などに多くの労力を要した＜再掲＞【教育委員会】・ＳＣの人材確保、派遣依頼及び報酬等処理事務や、ＳＣへの連絡及び支援に入る学校への連絡調整等に多くの時間と労力を要し、業務対応のマンパワーが不足した。 | ||
| 熊本地震 | ○心のケアが必要な児童生徒が多く存在＜再掲＞【教育委員会】・震災後、公立学校が専門家等による支援を要すると判断した児童生徒について調査を行った結果（平成28年６月30日現在、熊本市立学校を除く）、2,134人（1.8％）の児童生徒にスクールカウンセラーによる心のケアが必要。また、210人（0.2％）の児童生徒にスクールソーシャルワーカーによるアセスメントが必要との判定があった。 | ||
| 熊本地震 | ○心のケアが必要な生徒が多く存在【総務部】・私立中学・高等学校で震災により心のケアが必要な生徒は200名以上（平成28年７月1日現在） | ||
| 熊本地震 | ○ＳＮＳ等による支援要請の結果、特定の避難所に大量の食糧が送付される事例あり【関係部局】・発災直後は、食糧が不足した避難所もあったが、その後のＳＮＳ等による支援要請の結果、次第に十分な支援を受けることができた。ただし、これにより特定の避難所に大量に届きすぎたという事例があった。 | ||
| 熊本地震 | ○受入れ開始後、支援物資が届かない学校あり＜再掲＞【総務部】・私立学校は、学校という公的な側面はあるが、基本的には民間の施設であり、災害対策基本法に基づく「避難所」ではない。今回の受入れは、避難所が不足する中、あくまでも学校の協力・厚意による受入。（一部の学校は、「一次避難場所」となっているが、一時的なものであり、長期滞在することを前提とするものではない。）・災害対策基本法に基づく指定避難所の指定を受けていなかったため、避難者受入れ開始後、支援物資が届かない学校があった。また、支援物資が届かないため、学校職員が県庁等の避難所に物資を取りに行ったという事例もあった。 | ||
| 熊本地震 | ○緊急小口資金の貸付実施のための具体的な要領や手続きの規定がない【健康福祉部】・「特例措置」実施について、手続やスケジュールを規定したものがなかった。・緊急小口資金の貸付を終了する時期の設定について、終了のプロセスや手続が規定されたものがなく、国、県、社会福祉協議会間での協議に不測の日数を要した。・各社会福祉協議会職員は、被災地へのボランティア支援業務等に忙殺された。・市町村社会福祉協議会も被災し、貸付けの受付のための会場の確保をせざるを得ず、貸付開始時期が遅れた。 | ||
| 熊本地震 | ○ボランティアや自治体職員が一目でわかるような識別が必要【県警本部】・被災地域には、全国各地からボランティアや自治体職員が入るため、不審者との見分けが難しいことから、ボランティアや自治体職員には一目で分かるような識別を行う必要がある。 | ||
| 熊本地震 | ○被災により、職員派遣が難しい団体もあった【健康福祉部】・発災直後、行政側の人員不足によりコーディネートができず、当初想定したチーム派遣（まず先遣隊を派遣し、その後支援隊を派遣）ができなかった。・各協定団体も被災等により職員の派遣が難しく７団体のうち１団体のみの派遣となった。 | ||
| 熊本地震 | ○ペット飼養被災者に対する支援制度が未整備＜再掲＞【健康福祉部】・ペット飼養被災者に対する支援制度が未整備だったため、熊本県動物愛護推進協議会委員個人に頼らざるを得ず、負担が大きかった。 | ||
| 熊本地震 | ○発災直後、地域包括支援センターによる在宅高齢者対策の停滞＜再掲＞【健康福祉部】・発災直後は、地域包括支援センター本来の業務である在宅高齢者対策が一時的にできなくなった。 | ||
| 熊本地震 | ○生活不活発病対策やエコノミークラス症候群対策について、迅速な対応が必要【健康福祉部】・生活不活発病対策やエコノミークラス症候群対策については、災害リハビリテーションの専門性が求められた。 | ||
| 熊本地震 | ○個人情報の緊急時の安全確保や支援のために開示するルールが曖昧【健康福祉部】・外部の団体等へ安否確認の協力を依頼する際に、個人情報について、緊急時の安全確保や支援のために開示するルールが具体的には決められておらず、ボランティア等に提供するか否かで市町村で取扱いが異なるなど、混乱があった。・障がい者団体に提供した身体障害者手帳情報について、市町村の住民基本台帳と連動していないため、死亡や転出入を正確に把握できていない可能性があった。 | ||
| 熊本地震 | ○要配慮者の希望に沿った宿泊施設を紹介できない事例の発生＜再掲＞【健康福祉部】・宿泊施設自体の被災や災害応援のための宿泊者の急増により受入困難となった宿泊施設が多く、被災者の希望に沿った宿泊施設を紹介できない事例が見受けられた・事業内容の周知に努めたものの、車中泊の避難者も多く、旅館・ホテル提供の制度を知らない避難者も見受けられた。 | ||
| 熊本地震 | ○炊き出し事業者に対する衛生面での指導に難しい事例があった【健康福祉部】・熊本県食品衛生協会の食品衛生指導員から炊き出し事業者に対して、衛生面の指導を行ったが、強い指導が難しい事例があった。 | ||
| 熊本地震 | ○発災当初、衛生物資の備蓄が十分でなく、避難所に十分な配備ができず【健康福祉部】・発災当初、県において、感染症や食中毒の防止等のための衛生物資の備蓄が十分でなく、調達にも時間を要したため、避難所に十分な配備ができなかった。・発災当初、様々な窓口から衛生物資の支援要望がなされ、情報錯綜により真に必要な数量把握が困難だった。 | ||
| 熊本地震 | ○発災当初、感染症が発生しにくい環境づくりのノウハウが不足【健康福祉部】・発災当初、避難所等における感染症が発生しにくい環境づくりのノウハウが乏しく、効率的な対策を講じることができなかった。 | ||
| 熊本地震 | ○発災直後、災害時健康危機管理業務に対応できる職員を被災保健所へ派遣できず【健康福祉部】・発災直後、災害時健康危機管理業務に対応できる職員を被災保健所へ派遣できなかった。また、数日遅れの職員派遣も、本庁各課での調整や派遣職員の役割や派遣期間等の整理不足から派遣効果を十分に発揮できなかった。 | ||
| 熊本地震 | ○発災直後から１か月程度、市町村毎の課題について十分な情報が得られない地域があり【健康福祉部】 |