近年の災害対応検証の課題一覧

災害名

分類名

フェーズ

件数　620 件

災害名	分類名	フェーズ	課題概要
熊本地震			○農地、ため池、農道、用排水路等の迅速かつ円滑な復旧【農林水産部】・農地については、亀裂、隆起や法面崩壊の被害が発生。また、農業用施設については、ため池、農道、用排水路等の農業用施設の損壊が発生しており、迅速かつ円滑な復旧が課題。農地の亀裂（平成28年４月19日、阿蘇市）ため池の損傷（平成28年４月16日、西原村）
熊本地震			○小規模な農地・農業用施設災害の復旧支援策の構築【農林水産部】・農地や農業用施設の被災箇所のうち、災害復旧事業の対象とならない小規模の被災箇所についても、迅速かつ円滑な復旧を行う必要がある。
熊本地震			○大切畑ダムの復旧は断層の確認やそれを踏まえた技術的な検討が必要【農林水産部】・大切畑ダムの復旧にあたっては、断層の確認やそれを踏まえた技術的な検討を行ったうえで復旧を行う必要がある。
熊本地震			○市町村においては、農業土木の技術職員や経験を有する職員が少ないため、技術的な支援が必要【農林水産部】・市町村においては、発災直後は、公共インフラ災害や被災住民への対応を優先する必要があったことなどが重なり、農地・農業用施設等の緊急的な対応や災害査定に期間を要した経緯がある。さらに、市町村では、農業土木の技術職員や経験を有する職員が少ないため、職員の技術取得を支援する必要がある。
熊本地震			○地割れが多発している採草放牧地（牧野）の復旧と利用再開【農林水産部】・阿蘇地域等の採草放牧地（牧野）については、放牧に不可欠な飲水設備や牧柵のほか、牧道等が寸断される等の被害が発生。なお、地割れが多発している牧野は、地盤が安定しておらず、本格的な復旧・利用に着手できていない状況のため、早期復旧と利用再開に向けた支援が必要である。
熊本地震			○山地崩壊や治山施設損壊箇所の迅速な復旧【農林水産部】・地震による山腹崩壊に伴い、山地被害や治山施設損壊が発生した。南阿蘇村、阿蘇市、西原村を中心として大規模な崩壊が多数発生するなど、これまでに類を見ない甚大な被害となっており、迅速な対策が必要。・森林内の亀裂等は把握が難しいことから、林野庁が航空機によるレーザー計測調査を平成28年６月から実施した。調査結果が公表された後には、亀裂等の現地確認や住民避難への活用、さらには、具体的対策の検討が求められることから、専門家による支援が必要。山地崩壊（平成28年４月17日、阿蘇市）
熊本地震			○被災した林道の迅速な復旧【農林水産部】・熊本地震により、林道の法面崩壊、路肩決壊等の被害が発生しており、迅速な復旧が必要。
熊本地震			○市町村の円滑な林道災害業務の実施に向けた支援が必要【農林水産部】・林道を管理する市町村職員が、通常業務では林道災害に関する業務がほとんどない市町村が多いうえ、林道災害業務を熟知している職員も少なく、スムーズな業務運営が困難であったことから、円滑な業務運営の実施に向けた支援が必要である。。
熊本地震			○被災した椎茸生産施設等の特用林産施設や木材加工施設の迅速な復旧【農林水産部】・熊本地震で、椎茸生産施設等の特用林産施設や木材加工施設が被災しており、迅速な復旧を図る必要がある。
熊本地震			○アサリのへい死を防ぐための土砂等の除去【農林水産部】・地震により多数発生した土砂崩れ等により、白川へ流入した土砂（浮泥）が河口域の干潟漁場に堆積し、アサリのへい死が発生した。・白川流域には、依然として大量の土砂が堆積しており、今後、梅雨や台風等の出水により膨大な土砂等が海へ流出し、干潟漁場等が被災する可能性が高い。そのため、事前に対策を検討しておく必要がある。
熊本地震			○被災した水産物の荷捌き所等の水産関係施設の迅速な復旧【農林水産部】・今回の地震で、水産物の荷捌き所等の水産関係施設が被災しており、迅速な復旧を図る必要がある。
熊本地震			○損壊した防波堤や護岸等の迅速な復旧【農林水産部】・漁港や海岸施設において、防波堤や護岸等の損壊が発生しており、迅速な復旧を図る必要がある。漁港の損傷（平成28年４月26日、宇城市）
熊本地震			○多くの民間企業が被災し業務再開まで時間が必要【商工観光労働部】・熊本には半導体関連や自動車関連の企業が集積しており、自社の復旧に加え、部材調達を含めたサプライチェーン全体の早い復旧が重要である。・一部の中小企業では、ＢＣＰの策定により円滑な対応が行われたが、大部分は策定されておらず、十分な対応ができないため、復旧に時間を要している。・熊本地震により、ＢＣＰ策定による備えが有効と認識されたものの、中小企業においては、そのノウハウや人材が不足している。・サプライチェーンを維持するためには、個々の企業のみのＢＣＰ策定だけでなく、企業間、地域間の連携が必要である。
熊本地震			○通常業務の休止、縮小などの見直しについて、所属により、対応に差が見られた【総務部】・震災関連業務を最優先に取り組み、多くの人員を捻出するためには、通常業務の休止、縮小などの見直しを徹底することが必要となる。今回の規模の地震災害を想定した通常業務の見直しを想定していなかったこともあり、所属により、対応に差が見受けられた。・このため総務部長通知（4月26日、6月7日）を重ねて発出するほか、庁議の場においても認識の共有を図るなど、常に全庁的な意識付けを行う必要が出てきた。・震災業務が一部所属に過度に集中し、業務執行に支障が生じる場面があるなど所属間で業務の偏りが発生した。
熊本地震			○想定を超える震災業務の発生等により、時間外勤務が増大【総務部】・増大する震災業務に対応しつつ、職員の健康維持を図るため、各所属において通常業務を休止・延期等し、震災業務対応や職員が休みを取るための時間を捻出するよう、全庁的に取り組んでいるが、想定を超える震災業務の発生等により、時間外勤務が多くなりがちとなった。
熊本地震			○職員が家庭等を心配せず、安心して働ける環境の確保が必要【総務部】・「平成28年熊本地震に関する県職員アンケート」では、子どもの面倒を見る者がおらず、対応に苦慮したとの回答があったとおり、学校の休校、病院・施設の閉鎖等、職員が被災者としての対応を余儀なくされたケースがあり、発災当初より職員が家庭等を心配せず、安心して働ける環境の確保が必要。
熊本地震			○産業医の不足【総務部】・長時間勤務者が大幅に増加し、心身の不調を訴える相談者も増加したことから、産業医が従来の体制では不足する事態となった。当初、どの程度相談・面接が増加するか見込みが立たなかったことに加え、非常事態を受け医師不足も深刻であったことから、地震発生後３～４か月目を中心に相談体制の確保に苦心した。
熊本地震			○全教職員を対象とした事業を統一的に実施する体制が未整備【教育委員会】・通常時は、教職員の健康管理は学校の設置者がそれぞれ行っており、全教職員を対象とした事業を統一的に実施する体制が整っていなかった。・個別の実施に任せた場合、所属により支援のあり方に差が生じることになる。
熊本地震			○支援策を検討するためのメンタルヘルス調査の実施時期の決定に苦慮【教育委員会】・支援策を検討するためのメンタルヘルス調査の実施にあたって、災害に伴う精神的な支障が発現するタイミングが計りにくく、実施時期の決定に苦慮した。
熊本地震			○教育委員会内に高度な専門的知識を有する職員（医師等）の配置がない【教育委員会】・教育委員会内に高度な専門的知識を有する職員（医師等）の配置がなく、外部の協力を得なければならなかった。