近年の災害対応検証の課題一覧
件数 620 件
| 災害名 | 分類名 | フェーズ | 課題概要 |
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| 九州北部豪雨 | ◎長期派遣に係る市長会・町村会への派遣照会期間の不足●市長会・町村会への照会期間が短く、期間内での派遣決定の判断が難しいとの声があった。（市町村支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎全国への要請スキームが統一されていなかった●市町村職員の長期派遣については、要請スキームが確立されていなかった。当初、総務省の指示のもと、全国への要請については、一旦九州地方知事会から九州・山口各自治体に要請し、不足分を全国知事会を通じて全国各自治体に要請する「熊本地震スキーム」で進めていた。しかしながら、総務省と全国知事会との協議の結果、総務省から全国市長会・町村会へ要請する「東日本大震災スキーム」で進めるよう方針転換がなされた。その間手続の検討に時間を要する結果となった。（市町村支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎教職員の短期派遣による被災学校の負担●一週間単位で派遣者が入れ替わったため、その都度新しく来た派遣者に被災状況や子どもの状態、業務内容等の説明を行う必要があり、被災学校側の負担が若干あった。（教職員課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎市町村におけるさらなる体制整備が必要●災害廃棄物処理計画を策定している市町村が、県内では未だ２自治体（みやこ町、筑後市）のみである（平成３０年２月現在）。災害が起きた際の災害廃棄物の処理の内容や手順をあらかじめ定めておくことがきわめて重要であることから、さらなる策定の促進の取組みが必要。（廃棄物対策課）●市町村職員は、廃棄物について他業務と兼務していることが多く、災害廃棄物についての知識・手順が身についておらず、災害廃棄物処理の実践的な対応力が不十分であることが多い。（廃棄物対策課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎関係機関同士の情報伝達不足●施設（あまぎ水の文化村）の関係者が県、朝倉市、施設管理者の３者であるため、情報が伝わりにくい部分があった。（文化振興課）５１２被災自治体の行政運営支援対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎災害時緊急派遣チームの増員●災害時緊急派遣チーム複数のチームを編成できるよう、チームリーダー（原則課長級）を２人体制に増員する。また、チームの人数をリーダーを含め４０人体制に増員する。（平成３０年度当初）（人事課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎県教育委員会職員の派遣体制の整備●県内の市町村が被災した場合は、当該市町村を管轄する教育事務所の職員を派遣すると同時に当該教育事務所に連絡員を置き、派遣職員及び県教育委員会との連絡調整等を行う。災害発生後直ちに連絡員としての業務を行うことができるよう毎年度当初にあらかじめ連絡員を指定する。（平成２９年度）（教育庁総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎情報共有体制の構築●子ども預かり所への職員派遣の実施について、派遣所属が複数にまたがっている場合は、職員が現場でのノウハウや課題を持ち帰り、帰庁後速やかに各所属へ伝達できるよう情報共有体制を構築した。（平成２９年度）（社会教育課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎受付前の確認●寄附の申し出があった際には、寄附金と義援金の違いを説明した上で受付。（平成２９年度～）（税務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎派遣要請に関する情報収集、現場の実態の把握（短期派遣）●被災地からの派遣要請を受けるにあたり、市町村へ可能な限り具体的な情報を提供ができるよう、県において情報収集に努める。（市町村支援課）●派遣元等からの要望については、当課から朝倉市へ報告し、改善を求めるなどの対応をとった。派遣要請を受けるにあたり、県から被災地へ派遣しているリエゾン等を活用し、現場の実態をできるだけ正確に把握できるよう努める。（市町村支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎長期派遣要請数の検討開始の働きかけ●被災地において、要請業務の検討、要請人数の算定等に時間を要したため、その後のスケジュールがタイトになった。可能な限り早期から、長期派遣についても検討を始めるよう働きかけを行う。（市町村支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎全国への要請スキームの統一●総務省において全国への要請スキームが統一された。（市町村支援課）５２２被災自治体の行政運営支援（九州・山口各県の自治体には、九州地方知事会を通じて派遣を要請し、その他の自治体には、総務省を通じて各都道府県及び全国市長会・町村会に派遣を要請する手順を総務省が確立） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎教職員の派遣体制の整備●発災直後の児童生徒の心のケア及び学習支援のための緊急派遣要員を設置し、速やかに支援ができる体制を整備する。また、長期的な派遣については、年度途中からの派遣は、現に勤務している在籍校での業務上、教職員が職場を不在にする期間にも限度があることから、今回と同様に、速やかに県内市町村教育委員会に対し、教職員の派遣を依頼し、５日以上の短期派遣も含めより多くの派遣可能者を収集し、調整に努める。（教育庁総務課）（教職員課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎今回の災害における教訓の共有化が必要●県や被災自治体である朝倉市や東峰村がとった対策及び手順等について、毎年度開催している市町村廃棄物担当課長会議で事例発表してもらうとともに、報告書としても取りまとめ、県内全市町村及び一部事務組合に配布し、周知に努める。（平成３０年度上半期）さらに、その中で重要な事項については、「福岡県災害廃棄物処理計画」の改定の際に、内容に反映させる。（平成３１年度以降）（廃棄物対策課）○ | ||
| 九州北部豪雨 | ◎県及び市町村における体制強化●災害廃棄物処理計画の策定について市町村への働きかけを強化する。（廃棄物対策課）●市町村職員を対象とした災害廃棄物への対応についての研修（図上演習）の実施。（平成３０年２月）（廃棄物対策課）●平成２９年１１月に九州・山口９県との間で締結した災害廃棄物処理に係る相互支援協定に係る具体的な支援の内容・手順等について各県と協議を行い、さらに緊密な連携体制を構築していく。（廃棄物対策課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎緊急時の情報共有の徹底●緊急時にあまぎ水の文化村の施設関係者（県、関係自治体、施設管理者）が情報を共有できるよう、緊急連絡網の見直しを直ちに実施した。（文化振興課）５３２被災自治体の行政運営支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎局地災害を想定した、初動対応の検討が必要●災害時の医療支援に対する医療関係者・団体の意識が高いことから積極的な協力が得られる環境は整っているが、今回のように医療機関に大きな被害がなく、応急医療が必要となる傷病者が現地の医療提供体制で対応できないほどに発生していないような場合においては、関係団体等に対して支援を要請する規模とタイミングの判断が難しい。（医療指導課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎要請内容の急な変更に対する対応●被災地の状況により、要請内容が急に変更されることがあったため、県職員の短期間の組み合わせにせざるを得ないことがあった。（健康増進課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎マニュアル見直しの検討●関係者の意見を聞いたうえで、局地災害における運用を検討し、必要に応じて「災害時医療救護マニュアル」の見直しを行う。（平成２９年度～）（医療指導課）５５２被災自治体の行政運営支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎市町村への協力依頼●健康管理支援チームの急な派遣要請についても、県だけではなく市町村へも依頼を行う。（平成３０年度～）（健康増進課）薬剤師会 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎医薬品に関する情報が錯綜し、情報の整理に苦慮した●今回の災害では、地域の医療体制が機能していたため、避難所における調剤業務はなかったが、医薬品が不足しているなどの不明確な情報が交錯し、情報の整理に苦慮した。（薬務課）○●今回は早い段階で医療体制が通常どおり機能していることが判明していたことから、協定書に基づく薬剤師会への派遣要請は行わなかったが、今後、より大規模な災害が起こった場合、医薬品に関する現場の状況確認及びニーズ把握のため、被災状況が不明な発災直後の時期に薬剤師班の活動が円滑にできるよう、薬剤師会への派遣要請や自主的な活動の調整のあり方について検討する必要がある。（薬務課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎医療救護活動における薬剤師班の活動の確認●薬剤師班の活動については、他の医療救護班や保健師チームの巡回活動と調整しながら行う５７２被災自治体の行政運営支援必要がある。今回、医薬品に関する情報が錯綜したことを踏まえ、関係部署と「福岡県災害時医療救護マニュアル」の再確認を行う。（実施済）（薬務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎災害時における円滑な医薬品等の提供体制●薬局においては特に、災害時等の際でも継続した医療（一般用医薬品等を含む）を提供するための整備が必要とされる。災害時等においても業務を提供するための研修・訓練、BCP（事業継続計画）作成、継続的な提供体制のための組織作りと行動指針を作成し、実施することで、継続的な薬局業務を行う。（平成２９年度～）（（公社）福岡県薬剤師会）福岡県レクリエーション協会 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎洪水予報河川・水位周知河川以外の河川の一部について洪水の避難勧告等発令基準が未策定●洪水予報河川・水位周知河川以外の河川のうち、氾濫による家屋流出など、人命の危険のおそれがある中小河川については、急激に気象条件が悪化し、次々と大量の情報が届く中、市町村が的確に避難勧告等を発令できるよう、市町村が平常時から避難勧告等の発令基準を定める必要がある。（消防防災指導課）●今年７月４日から、気象庁が、河川ごとに「流域雨量指数の予測値（洪水警報の危険度分布）」を提供しているが十分に認知されず、市町村の避難勧告等の発令基準に盛り込むなど活用されていない。（消防防災指導課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎朝倉地区における水位情報収集・提供の不足●大きな被害のあった朝倉地区に、水位周知河川が少なく、水位計も少なかったため、水位の情報が不足していた。（河川課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎土砂災害に関する情報把握手段の強化が必要●土砂災害に関して、住民への情報提供手段を強化する必要がある。（砂防課）●土砂災害警戒情報が発表される前に災害が発生していた可能性がある。（砂防課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎制度や提供要件等の周知不足●①提供開始直後は、福祉避難所として宿泊施設の無償提供を行う制度の周知不足が懸念された。②要配慮者の同行者（家族）が複数人となる場合、どの程度の人数が同行者として相応しい６３３避難者対策か、県への申請後に判断している状況で、事務の負担になっていた。③利用期間、食事の質について申請後に、県が本人に説明している状況で、時間を要していた。（生活衛生課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎健康相談に係るフォロー体制の整備、周知方法の検証●今回は、１回の訪問を基本とした体制であったため、継続した支援が必要な場合のフォロー体制についても協議しておく必要がある。（健康増進課）●当該サービスについて、避難所へのポスター掲示やチラシ配布で周知に努めたが、利用者が少なく、必要な人に情報が届いていたか課題が残った。（健康増進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災市町村の保育行政担当者と連絡をとるのに時間を要した●電話回線の寸断により、防災無線を利用し連絡を行ったが、被災市町村の保育行政担当者と連絡が取りづらい状況であった。（子育て支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎市町村において「防災メール・まもるくん」（英語版）の活用がなかった●各市町村においても、「防災メール・まもるくん」（英語版）による英語での避難情報等の配信が可能だが、今回はほぼ活用が無かった。（国際政策課）対応策 |