近年の災害対応検証の課題一覧
件数 620 件
| 災害名 | 分類名 | フェーズ | 課題概要 |
|---|---|---|---|
| 九州北部豪雨 | ◎市町村における避難行動要支援者の個別計画の早期策定を促進●市町村における避難行動要支援者の個別計画の早期策定を促進するため、市町村と自主防災組織を対象として、避難行動要支援者の避難支援に係る研修を行うとともに、自宅から避難場所または避難所までの避難について実地訓練を実施。（平成２９年度～）（消防防災指導課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎今回の災害における避難行動等の教訓を広報啓発●自主防災組織を対象とした避難行動要支援者に関する研修及び避難訓練において、今回の豪雨災害での体験談を取り入れるなど、内容の充実を図る。（平成３０年度～）（消防防災指導課）●被災地における自助・共助の取組みを、避難行動に効果的な事例として「県防災ハンドブック」で紹介。（平成２９年度）（防災企画課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎市町村に対し、山地部等にあり氾濫により命の危険を及ぼすと判断した中小河川については、洪水の避難勧告等発令基準の策定を要請・助言●市町村等関係課長会議や市町村職員研修において、市町村に対し、洪水予報河川・水位周知河川以外の河川のうち、氾濫による家屋流出など、人命の危険のおそれがある中小河川については、「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府）を参考に、洪水の避難勧告等の発令基準を策定するよう要請するとともに、市町村を訪問し、「流域雨量指数の予測値（洪水警報の危険度分布）」の活用など助言を行う。（平成２９年度～）（消防防災指導課）６４３避難者対策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎水位情報収集・提供の拡大・推進●国、県、関係市町村、気象台などが連携して、平成２９年６月までに「大規模氾濫減災協議会」を県内７圏域に設置しており、今後、この協議会の中で、水位周知河川の拡大や水位計設置等の取組みを検討していく。（平成３３年度までの取組方針により実施）（河川課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎避難行動に有効な情報の提供●土砂災害危険度情報を「防災メール・まもるくん」で住民に配信する。（平成３０年度）（砂防課）●土砂災害危険度情報を画像付メールで配信するシステムを整備する。（平成３０年度）（砂防課）●土石流の発生情報を自治体及び住民に配信する。（平成３０年度）（砂防課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎制度や提供要件等を記載したチラシを配付、掲示●①福祉避難所として宿泊施設の無償提供を行う制度の周知を徹底するため、避難所を巡回する保健師が、制度の対象となる要配慮者にチラシを配付することとした。（リストを活用し、配付の重複をなくす。）②配付物・掲示物に、具体的な要件を記載しておく。また、家族での宿泊を希望する場合は、県への申請前に、市村が「要配慮者本人の心身の健康状況保持の観点から家族同伴の宿泊が望ましいか否か」を判断し、その結果を調書に記載して、県に申請することとした。（介助者がなしで申請があった場合、１人での宿泊施設の利用が可能か否かについても、同様）これにより、申請後の事務負担の軽減を図った。③上記①の配付物・掲示物に利用期間、食事の質等について記載し、県の事務負担の軽減を図った。（7月下旬実施）（生活衛生課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎健康相談の効果に係る評価・検証、きめ細かな周知活動●（本人や被災地保健師から）その後の状況を確認し、評価・検証を行う。必要があれば、「災害時健康管理支援マニュアル」改訂の際に、本事業についてフォロー体制を含めて記載する。（平成２９年度末）（健康増進課）●有事の際は、健康管理支援チームが避難所巡回を行う時に、対象者に当該サービスの紹介を積極的に行い、チラシを配布し、周知を図る。（平成３０年度～）（健康増進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎緊急時における保育行政担当者の連絡先の収集●緊急時において、被災市町村の保育行政担当者と速やかに連絡がとれるよう、所属以外の携帯電話やメールアドレスを収集する。（平成２９年度）（子育て支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎市町村における「防災メール・まもるくん」（英語版）の活用促進●「防災メール・まもるくん」（英語版）の登録に向けた広報を行うとともに、市町村に対し避難情報等の英語定型文を提供し、英語版の活用を促進する。（平成３０年度中）（国際政策課）６５３避難者対策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎避難所における良好な生活環境の確保●パーテーションがなく着替えに苦慮するなど生活環境が十分でない施設があった。（消防防災指導課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎避難所の情報をスムーズに収集することができなかった●一部の避難所について、国や県の連絡員から、暑さのため、避難者の体調悪化が危惧されるとの情報が寄せられたが、避難所の状況や市町村の担当部署、取組状況等に関して正確な情報が掴めず、その対応に苦慮した。（福祉総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎指定避難所以外の県立学校の避難所運営・連絡体制が不十分●県立学校では、生徒の安否確認と並行して避難所の運営を行ったため、初動対応に多くの職員が必要となった。（教育庁総務課）●学校では、災害時の避難所としての業務と学校再開に向けての業務を行う必要がある。避難所運営についての市町村職員の派遣や役割分担、避難者の意向確認など、市町村や地域コミュニティとの連携が必要であるという場面が生じたが、今回、指定避難所以外だったこともあり、市町村との連携体制が整っていなかったためスムーズに進めることができなかった。（教育庁総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎避難者への情報提供の工夫●避難者に対する情報提供について、掲示板があるところまで行かないと情報を得られない、掲示板の字が小さくて見にくいという意見があった。（消防防災指導課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎避難所における良好な生活環境の確保、避難所運営マニュアル等の作成・見直し●市町村に対し、市町村等関係課長会議や市町村職員研修において、「福岡県避難所運営マニュアル作成指針」を参考に、避難所運営マニュアルの作成・見直しを行うことを要請する。（平成２９年度～）（消防防災指導課）６７３避難者対策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎避難所の情報把握●避難所の状況の報告は、市町村災害対策本部で集約されることから、被災市町村に派遣した県の情報連絡員に対し、避難所情報を収集し、県災害対策本部へ報告するよう研修する。収集した避難所の情報は、庁内で共有する。（平成３０年度）（防災企画課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎県立学校の避難所運営体制の整備●避難所の運営方法や災害時における職員の役割分担等について、「福岡県避難所運営マニュアル作成指針」等を参考に各学校において体制の整備やマニュアルの作成を実施。（平成３０年度）（教育庁総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎協定締結企業が取り扱っていない物資について、調達に苦労した●市町村から要請があった物資について協定締結企業が取り扱っていないケースがあり、調達に時間を要した。（福祉総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎物資支援に関する業務が、一部職場に負担が集中●避難所の物資支援については、迅速な対応が必要であり、物資ニーズの把握のための市町村との連絡調整や物資の調達に加え、輸送拠点の設置や輸送手段の確保まで、同じ所属で同時に行うには、事務の負担が大きかった。また、備蓄倉庫における備蓄物資の搬出、輸送拠点における調達物資の受領や輸送車両への物資の搬入など、不定期で長期間の対応が必要であり、マンパワーを確保することが難しかった。（福祉総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎緊急時を想定した協力体制が不十分●消石灰の確保については、今回は、結果的には農業共同組合（ＪＡ）の協力により調整できたが、被災していない市町村からの供給等の手段も取れるよう平時からの体制整備が必要と思われた。（がん感染症疾病対策課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎物資供給協定の締結先の拡大●今回の災害で必要となった物資について、速やかに調達できるよう協定締結先を拡大する。（平成３０年度）（福祉総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎物資拠点や輸送体制の整備●本県が被災した場合に、国や他県等からの支援を円滑に受入れるため、「福岡県災害時受援計画」を策定し、支援物資の集積拠点や搬送方法、物資受入れ体制等をあらかじめ定める。（平成３０年度）（防災企画課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎平時からの連携・協力体制の整備●消石灰等の必要物資について、被災した市町村が調達できるように保健福祉環境事務所等が調整。（平成３０年２月実施の研修会で説明済）。（がん感染症疾病対策課）７１３避難者対策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎支援の継続●日替わりで派遣される人が変わる場合、支援の継続が難しくなる可能性がある。（健康増進課）●活動報告書の記載の仕方が記入者によってそれぞれ異なっていた。（健康増進課）７４３避難者対策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎精神科医療機関が被災した場合等における円滑な支援活動の実施●精神科医療機関が被災した場合等、さらに甚大な被害が生じた場合に、より円滑に対応できるよう、ＤＰＡＴ体制の一層の充実を図る必要がある。（健康増進課こころの健康づくり推進室） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎適切な役割分担による効率的な対応が必要●被災市町村における消毒状況の把握等については、保健福祉（環境）事務所の業務量増加により人員を割けなかったため、当課から職員が出向いたが、本来であれば保健福祉（環境）事務所職員があたった方が、より迅速に継続性を持って対応できると思われた。（がん感染症疾病対策課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎マニュアルの記載の充実●必要な情報が確実に引き継げるように、「福岡県災害時健康管理支援マニュアル」の改訂時に、活動報告書の記載例を入れる。（平成２９年度末）（健康増進課）●「福岡県災害時健康管理支援マニュアル」について、今回の活動を踏まえ、記載内容を充実させる改正を行う。（平成２９年度末）（健康増進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎ＤＰＡＴ体制の充実●平時から、政令市等とのＤＰＡＴ活動の情報共有に努めるとともに、精神科医療機関との連携を深め、ＤＰＡＴ体制の充実を図る。（平成３０年度～）（健康増進課こころの健康づくり推進室） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎関係者の資質向上による効果的・効率的な対応●保健福祉（環境）事務所職員を対象に研修会を実施し、課題等について意見交換を行うことで、今後の適切かつ迅速な対応に役立てる（平成３０年２月実施済）。＜内容＞①今回の災害支援における感染症対策について全体で共有（北筑後保健福祉環境事務所の活動を発表）②市町村への消毒指示について最新の知識及び技術の習得（専門講師による講話）（がん感染症疾病対策課）７５４被災者の生活再建支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎より効率的・効果的な支援のために、被災者支援チームの設置時期、組織をあらかじめ決めておくことが必要●今回、急遽チームが設置されたことに伴い、事務局もその時点で対応可能な部署が臨時的に担うこととなった。しかしながら、今後は、災害の発生が業務の繁忙期と重なるなど臨時的な対応７６４被災者の生活再建支援が困難となる事態も考えられる。また、今回は、当該部署が災害対応業務に直接関わっていないことなどから、事務局の役割は連絡調整が基本的となっていた。チームが確実に設置され、より効果的に運営できるよう今後の体制等について検討が必要。●また、チームが急遽設置されることとなり、各部においては、災害対応に追われる中で、短期間でチーム立ち上げの準備作業を行うことが求められ、大きな負担となった。円滑な災害対応のためにも、被災者支援をどの段階でどのような手順で進めるのかを定めておくことも必要。（総合政策課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災者支援チームを組織●今回のような大規模災害において被災者支援を円滑に行うために、全庁体制で方針等を決定する「被災者支援チーム」を組織する。 |