近年の災害対応検証の課題一覧
件数 620 件
| 災害名 | 分類名 | フェーズ | 課題概要 |
|---|---|---|---|
| 九州北部豪雨 | ◎木造の応急仮設住宅の設計上の工夫、供給体制の充実●施工をスムーズに行うため、細部の納まりの工夫などが必要。（県営住宅課）●災害時における木造応急仮設住宅の供給体制の充実が必要。（県営住宅課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎「福岡県応急仮設住宅建設・管理マニュアル」の内容の充実●応急仮設住宅の建設については、施工をスムーズに行うための細部の納まりの工夫、県産木材等の利用推進のための協力事業者のリスト化等、「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」の改訂を行う。（平成２９～３０年度梅雨前）（県営住宅課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎平常時からの供給体制の充実●木造応急仮設住宅の供給体制の充実を図るため、新たな団体との協定締結に向けた協議を進める。（平成２９年度～）（県営住宅課）●県における応急仮設住宅の供給体制等について、市町村へ情報提供、説明を行う。（平成２９年度～）（住宅計画課・県営住宅課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎朝倉市及び東峰村から受託し災害公営住宅等を整備●自力再建が困難な被災者の住まいを確保するため、朝倉市及び東峰村から受託し、災害公営住宅等を整備する。（平成３０～３１年度）建設予定戸数朝倉市：８３戸、東峰村：１６戸（県営住宅課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎緊急時を想定した協力体制が不十分（再掲）●消石灰の確保については、結果的には農業共同組合（ＪＡ）の協力により調整できたが、被災していない市町村からの供給等の手段も取れるよう平時からの体制整備が必要と思われた。（がん感染症疾病対策課）８９４被災者の生活再建支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎支援策の検討に時間を要した●支援策の検討に時間を要した市町村もあったため、全市町村の支援情報を掲載できるまでに１０日程度の日数を要した。（市町村支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎手数料の免除等に関する問い合わせ窓口の不統一●手数料の免除等に関する窓口を当初は防災担当部局として公表したが、被災者支援チームにおいて、担当窓口の整理を行った結果、窓口が財政課へ変更となった。（財政課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎より効果的・効率的な周知●より一層、効果的・効率的に県税の軽減措置等の周知を図っていくことが重要。（税務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎避難所におけるペット同行避難者の受入れ体制整備が不十分●県が巡回した際に避難所でのペット同行避難者の受入れ体制が充分でなく、ペット登録台帳も整備されておらず、ペットの受入れを拒否する避難所も見受けられた。（生活衛生課）●避難者が同行避難した犬に咬みつかれる事故（咬傷事故）が発生した。（生活衛生課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎通知文の庁内調整●各課にまたがる内容の国からの通知文について、国は各課連名で通知文を発出していたため、当県が市町村や関係団体等に周知する際、どの部署にどこから周知すべきか事前に調整ができず、手間取った。（健康増進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎生活再建支援制度に関する事務処理に時間を要した●被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給や、災害援護資金の貸付において、初めて事務を処理する市町村の担当者が多く、事務処理に時間を要するケースがあった。（福祉総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎支援要請や情報収集方法が決まっていなかった●包括提携協定を締結している企業に対する災害時の支援に関する要請手順や要請内容、要請先を予め、企業別に決めておいたほうが、より円滑に依頼や状況把握ができたものと思われる。（社会活動推進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎相談件数が想定より少なかった●当初、熊本地震発災時の熊本県の対応を参考に被災者の消費生活トラブルに係る夜間特別相談を実施することとした。しかし、災害の態様や規模・範囲、地域特性などの状況が異なったことにより被災者ニーズに差が生じたことなどの理由から、住民への周知が相談につながらず、夜間特別相談で実際に受付けた相談件数が想定よりも少ない結果となった。（生活安全課）９０４被災者の生活再建支援対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎平時からの連携・協力体制の整備（再掲）●消石灰等の必要物資について、被災した市町村が調達できるように保健福祉環境事務所等が調整。（平成３０年２月実施の研修会で説明済）（がん感染症疾病対策課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎支援策のベースができた●今回の災害対応では、支援策の検討に時間を要した市町村もあったが、今後、各市町村の支援策については、今回の対応をベースとして検討されると思われるため、検討期間は短縮されると見込まれる。（市町村支援課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎手数料等の免除に関する対応部局の明確化●より迅速かつ統一した対応のため、災害発生時における手数料免除に関する部局間の調整及び被災者からの問い合わせ対応ついて、あらかじめ対応部局を明確化する。（財政課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎関係市町村等との連携●被災状況等を踏まえ、関係市町村等と連携を図りながら、県税の軽減措置等の周知方法等について引き続き検討を行っていく。（随時）（税務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎ペット同行避難者の受入れが円滑となる体制整備●平常時からペット飼養者に対して災害時の備え等の普及啓発を行うとともに、市町村におけるペット同行避難者の避難所等での受入れ体制整備について助言を行う。（平成２９年度～）（生活衛生課）●発災後、動物行政担当者や動物愛護推進員等が連携し、速やかに避難所を巡回しペット同行避難の状況を把握するとともに、避難所運営者に対し、一般避難者との動線を考慮した飼養スペースの確保の方法や注意喚起表示をすることなどを助言し、同行避難ペットによる咬傷事故等の発生を防止する。（平成２９年度～）（生活衛生課）●平常時から被災ペット救護活動を支えるペット救護ボランティアの養成講習会を実施し、必要な人材育成に努める。（平成２９年度～）（生活衛生課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎通知方法のルール化●国からの各課にまたがる内容の通知について、市町村や関係団体への周知方法をルール化し、庁内関係各課に周知しておく。（平成３０年度）（健康増進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎市町村担当者研修会の充実●例年、市町村担当者研修会を開催しているが、災害援護資金等、生活再建支援制度の理解が深９１４被災者の生活再建支援まるよう、研修内容を一部見直すとともに、発災後、増加する受付事務等に対する執行体制の検討など、研修会を通じて、助言を行う。（平成３０年度）（福祉総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災した住宅の再建のために受ける融資の利子相当額を助成●全壊や大規模半壊などの被害を受け、新たに融資を受けて住宅を再建した被災者に対して、住宅再建融資に係る利子相当額を助成する。（平成３０年度）（福祉総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災地における生活再建の取組みを支援する体制を整備●朝倉市及び東峰村の生活再建を支援するため、「朝倉市地域支え合いセンター」等による見守り活動や相談業務等の取組みを支援する体制を整備。（平成２９年度）（福祉総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎支援要請の手順等の整理・周知●包括提携協定を締結している企業に対する災害時の支援に関する要請手順等を平成２９年度中に整理し、包括提携協定企業へ周知する。（平成３０年度）（社会活動推進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎自然災害発生時の消費生活相談体制の整備についての検討●次回以降、自然災害発生時に迅速かつ適切な対応を行ううえでの参考となるよう、今回の対応について整理を行った。（生活安全課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎他県や周辺自治体との連携による被災文化財への対応●被災自治体の意向を十分に踏まえ、周辺自治体との連携による適切な時期での被災文化財へ９８４被災者の生活再建支援の対応が必要である。また、他県や文化財関係団体とも連携する必要があり、そのための考え方や方法を検討する必要がある。（文化財保護課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎大規模災害発生の初期段階におけるスクールカウンセラーの体制整備が不十分●大規模災害発生初期段階での避難所等において、被災した児童生徒及び保護者を対象とするスクールカウンセラーと福祉部門のカウンセラーとの役割分担や、必要な人材の確保について、混乱する場面があった。（義務教育課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎関係機関との連絡調整及び情報収集の体制が不十分●他課との調整に時間を要したため、被害状況の把握に係る各学校への通知の発出に時間を要した。（高校教育課）●被災市町村教育委員会との調整が遅れたため、朝倉市教育委員会への協力の初動が遅くなった。（高校教育課）●県立高校生の通学支援において、各県立学校に通学困難者がどの程度いるのか等、状況把握を行うのに時間を要した。（高校教育課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎発災直後、短期間での人材確保●被災学校に対し、加配措置を行っているが、被災市町村教育委員会では、短期間での人材確保に苦慮している。※朝倉市（加配要望８人→任用済５人）、東峰村（加配要望３人→任用済３人）（教職員課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎情報収集に時間を要した●被災市町村から放課後児童クラブに必要な情報収集に時間を要したため、速やかに支援を行うことができなかった。（青少年育成課）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎文化財災害対応マニュアルの作成●災害時に迅速に対応できるよう、市町村の文化財担当職員と文化財保護課とで共有できる「文化財災害対応マニュアル」を作成する。（３０年度中）（文化財保護課） |