近年の災害対応検証の課題一覧
件数 620 件
| 災害名 | 分類名 | フェーズ | 課題概要 |
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| 九州北部豪雨 | ◎災害時におけるスクールカウンセラーの体制等を協議●各教育事務所で開催されているスクールカウンセラー連絡協議会等において、大規模災害が発生した場合における必要な人材確保や役割分担等の支援体制について共通理解を図る。（平成２９年度）（義務教育課）９９４被災者の生活再建支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎災害時、速やかに情報収集や被災市町村との連携を実施●被害状況の把握や被災後の対応に係る通知は、関係課と連携し可能な限り速やかに発出する。（高校教育課）●各市町村教育委員会との連携を図り、適切な協力に努める。（高校教育課）●県立高校生への通学支援について、県立学校や被災市町村教育委員会等と連携を図ることにより、迅速な状況把握に努めることで迅速な通学支援に繋げる。（高校教育課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎県内の教員ＯＢへの声かけなどを実施●災害発生による教職員の加配に係る人材確保については、定年退職等をされた教職員に声かけするなど、被災地の要望に応えられるようできる限りの努力を行う。（教職員課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎速やかな情報収集●できるだけ速やかに、現場のニーズを捉えて、支援につなぐことができるよう、情報収集の内容や手順などをマニュアル化し市町村と共有する。（青少年育成課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎ホームページ等による情報提供●ＮＰＯや市町村が行うボランティア支援情報の収集に苦慮したＮＰＯや市町村において、ボランティア募集やボランティアバス運行等のボランティア支援の取組みが行われた。その情報が県ＮＰＯ・ボランティアセンターに集まる仕組みがないため、情報の収集に苦慮した。（社会活動推進課）対応策◎ホームページ等による情報提供●災害復旧・復興時において、県ＮＰＯ・ボランティアセンターへボランティア募集やイベントなどの情報が提供されるよう、ＮＰＯ、市町村、社会福祉協議会、関係機関等と協議し、情報を収集する仕組みを構築する。（今年度、検討に着手し、平成３０年度までに整理）（社会活動推進課）②大学生等のボランティア活動の支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎大学生災害ボランティア支援センターの設置・支援●ＮＰＯ、大学、行政の役割分担が明確でなく、運営を軌道に乗せるのに時間を要した。●宿泊型のセンターであったことから、県内大学の参加者が伸びなかった。●実行委員会メンバーの個人的なネットワークによる広報が中心であったため、全国の災害支援ＮＰＯや大学へのアプローチが十分でなかった。（社会活動推進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎県立高校生のボランティア活動を支援●ボランティアセンターとの調整がうまくいかないこともあった。ボランティア活動を希望する学校と現地ボランティアセンター等との間で調整がうまくいかなかった場合もあり、学校が活動を断念した事例があった。（高校教育課）１０３４被災者の生活再建支援対応策◎県立高校生のボランティア活動を支援●ボランティア活動の調整については、現地ボランティアセンター等からの情報収集に努める。（高校教育課）③ボランティアバスの運行 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎大学生災害ボランティア支援センターの設置・運営●今回の運営上の課題を整理し、大学生災害ボランティア支援センター運営のノウハウを取りまとめる。（平成３０年度５月までに）（社会活動推進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎県によるボランティアバス運行●ボランティアが減少した際、県によるボランティアバスの運行を検討した。被災自治体の要請がなかったこと、県災害ボランティア連絡会や市町村社会福祉協議会によるボランティアバスが運行されたこと等から結果として実施しなかった。●被災地の支援状況が日々変化し、かつ、具体的な対応ルールがないため、ボランティアバスの運行について、判断に時間を要した。（社会活動推進課）１０４４被災者の生活再建支援対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎大規模災害発生時のボランティアバスの運行ルールの明確化●今回の対応を踏まえ、大規模災害時のボランティアバス運行の支援等について、県社会福祉協議会等と協議し、その手順を明確にする。（平成３０年度）（消防防災指導課）（福祉総務課）（社会活動推進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎ＮＰＯと行政等が連携した被災地支援情報の共有●災害ボランティア活動における関係機関の役割の明確化と連携方策の検討が必要である。社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターの設置・運営の負担が大きく、情報共有会議へ１０６４被災者の生活再建支援の参画が十分でなかった。また、ボランティア団体の活動を支援調整する県災害ボランティア連絡会と当会議との連携が十分でなかった。今後、災害ボランティア活動がより一層効果的に実施されるよう、関係機関の役割の明確化と連携方策の検討を進めていく必要がある。（消防防災指導課）（福祉総務課）（社会活動推進課）◎ＮＰＯと行政等が連携した被災地支援情報の共有●災害ボランティア活動を円滑に実施するための実効性のある体制整備を促進今回の災害対応を踏まえ、県外からの災害ボランティアを円滑に受入れるため、県、県社会福祉協議会、ＮＰＯ等の役割分担や連携方法等を明確化し、具体的な受入体制を構築する。その際、ＪＶＯＡＤなどの全国展開するＮＰＯや地元災害ボランティア団体等との連携が重要となる。（今年度、検討に着手し、平成３０年度までに整理）（消防防災指導課）（福祉総務課）（社会活動推進課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災地支援活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体に対する助成●今回は多額の寄附により助成事業が実施できたが、これからも寄附があるかは不明。（社会活動推進課）対応策◎被災地支援活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体に対する助成●大規模災害発生時に企業の寄附（支援）を受けるため、今回のＮＰＯや地域団体が協働して行った被災地支援活動の実績を県民や企業に向けて情報発信する。（平成３０年度）（社会活動推進課）福岡県社会福祉協議会 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎発災直後は災害ボランティアセンターの円滑な立上げ、運営が困難だった●災害ボランティアセンターの設置場所については、被災地社協と行政との協議が進まず、選定に時間を要した。（福岡県社会福祉協議会）●発災直後、混乱した中で災害ボランティアセンターを立ち上げ、運営していたため、ボランティア参加者数、新規依頼件数、活動件数、完了件数、継続件数等を正確に把握することが困難だった。（福岡県社会福祉協議会）●各被災地社協の災害ボランティアセンター設置運営マニュアルについて、現状に即した様式に修正するなど調整に時間を要した。（福岡県社会福祉協議会） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎ボランティアの継続的な確保についての仕組みが必要であった●時間の経過とともに減少するボランティアの活動者数確保について、ボランティアバス運行を支援することで対応してきたが、その他にも、ボランティアの継続的参加を引き出す仕掛けが必要。（福岡県社会福祉協議会） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎ボランティアセンター運営に関する財源についての検討が必要であった●ボランティア活動を行う際に必要となるボランティア活動保険掛金が多額となっており、財源について検討が必要。（福岡県社会福祉協議会）●県社協も含め、支援する側の社協には、もともと予算がなく、長期化すればする程応援職員の派遣が難しくなる。派遣の長期化に備えた財源確保について検討が必要。（福岡県社会福祉協議会）１０９４被災者の生活再建支援対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎スムーズな災害ボランティアセンターの立上げと円滑な運営が可能となる体制の整備●地域防災計画等において、災害ボランティアセンターの設置や役割、活動内容等の明確な位置づけを行政と共有し、日頃から共通認識を持ち連携しておくことの必要性を県内市町村社協へ発信する。（福岡県社会福祉協議会）●今回の災害対応を踏まえた災害ボランティアセンター設置運営マニュアル作成の推進。（福岡県社会福祉協議会）●日々の活動に関するデータの集約について、予め初動期から終息期を踏まえ、ボランティア参加者数、新規依頼件数、活動件数、完了件数、継続件数等の各計上方法を記載した様式の作成。（福岡県社会福祉協議会） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎ボランティアの継続的な確保●具体的な数値（地区別、被災世帯復旧状況）を公表し、マスコミ等を通じてボランティア募集を行う。（福岡県社会福祉協議会）１１０５商工・農林水産業者の事業継続支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎「緊急特別融資枠」の期間設定●被災商工業者の復旧の進み具合やそれに応じた今後の資金需要の程度を踏まえて、「緊急特別融資枠」の設定期間をどうするか（延長の要否等）が難しい。（中小企業振興課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災商工業者の施設・設備の復旧等に対する支援が必要●事業の再開や継続に必要な生産施設・設備の復旧のための補助制度について、地元からの強い要望があるが、直接的に活用できるメニューがない。被災地では３００を超える事業所が被災し、生産施設・設備や商業施設等に甚大な被害が発生しており、被災商工業者が行う施設・設備の復旧等に対する支援が求められている。（商工部） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎引き続き、風評被害解消、誘客のための情報発信が必要●観光産業の復興には息の長い取組みが必要であり、風評被害解消に向けた情報発信、誘客のための取組みを継続的に実施する必要がある。（観光振興課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災地域の市町村との情報共有が必要●県と市町村、商工団体間の緊急時の連絡体制は整っているものの、被災地域の市町村ではライフラインの確保など優先すべき業務が多く、商工被害の把握に迅速に対応できる状況ではなかった。今後は県で集約した情報を随時市町村へ提供するなど、商工被害の情報共有を図ることが必要。（商工部）１１７５商工・農林水産業者の事業継続支援対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎各種情報の収集●県信用保証協会から融資実績や今後の利用見込みについて、商工会から被災商工業者の復旧状況、今後の見込み等について情報収集を行い､適宜判断する。（平成２９年度～）（中小企業振興課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災商工業者に対するきめ細かな支援を実施●地域中小企業支援協議会が中心となり、国のものづくり補助金をはじめ各種支援策を活用し、被災企業一社一社の状況に応じたきめ細かな支援を実施。（２９年度～）（商工部） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎復興支援プレミアム付き地域商品券の発行支援●被災地に広く消費を呼び込み、商工業者の売上回復による早期復興を図るため、商工会・商工会議所が行う復興支援プレミアム付き地域商品券の発行を支援。（平成２９年度）＜発行団体＞朝倉商工会議所、朝倉市商工会（共同発行）６億円発行東峰村商工会６千万円発行（中小企業振興課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎風評被害解消、誘客のための情報発信の継続●引き続き風評被害解消、誘客のための情報発信を行っていく。（平成２９年度～）（観光振興課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災地域の市町村との情報共有の徹底●激甚災害指定の判断調査など、早急に商工被害の把握が必要となる場合がある。県で集約した情報を随時市町村へ提供し、正確な被害状況の把握に努める。（平成２９年度～）（商工部） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎相談窓口に出向けない生産者への支援が不足した●被害が甚大であった農家では、生活基盤の復旧を優先され、営農に関する相談窓口に来る余裕がない状況にあった。（経営技術支援課）●復旧関連事業等の内容について、十分に情報が伝わっていない農家が存在する状況にあった。（農林水産政策課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被害が甚大であったため、被災状況の全容を把握するために時間を要した●被害が甚大な山間部や河川沿いの地域では、道路の損壊による交通手段の寸断や、農林水産業者の家屋被害等により、農地や林地、林道、森林作業道、林業用機械等の被災状況の把握に時間を要した。（園芸振興課、農村森林整備課、林業振興課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎農地等の災害査定を早期に実施するための即応力の強化が必要●早期の事業再開のためには、生産基盤である農地等の速やかな復旧が不可欠であり、災害復旧事業に係る査定資料の作成等に対する即応力を強化する必要がある。（農村森林整備課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎販売に係る人員の確保が不十分●被災地の農林産物の販売会において、販売する商品は確保できるものの、販売会にスタッフを１２２５商工・農林水産業者の事業継続支援派遣できない直売所があり、販売を見送った事例があった。（食の安全・地産地消課） |