- 課題概要
- ◎情報共有と意思決定がスムーズとなる災害対策本部等の体制・環境整備●今後、大規模災害が発生した場合は、本庁舎３階にある講堂を活用し、防災関係機関と一体となって迅速かつ効率的に災害応急活動を行うことができるよう防災危機管理局（災害対策本部室等含む）を本庁舎９階から３階に移設するとともに、テレビ会議システムの導入等により本部機能の充実を図る。（平成３０年度）（防災企画課）８１初動対応●県防災・行政情報通信ネットワークの再整備を実施し、あらゆる災害・防災情報を電子データで県出先機関、市町村と共有するシステムを新設するとともに、全国的な災害・防災情報基盤である「Ｌアラート」と接続し、迅速に広く県民へ情報提供する。（平成３０年度）（防災企画課）●大規模災害時には、防災危機管理局職員だけで被害情報収集及び災害対策本部運営を担うのは困難であるため、緊急初動班の積極的な活用を図る。緊急初動班の意識を高め、災害時に即戦力として作業ができるように、研修や訓練のあり方を検討する。（平成３０年度）（防災企画課）●大規模災害が発生した際に国や他県等からの応援を円滑に受入れるため、「県災害時受援計画」を新たに策定する。（平成３０年度）県災害時受援計画の内容を踏まえ、必要に応じ災害時職員対応マニュアルを改正する。（平成３０年度）（防災企画課）●夜間・休日等に災害等が発生した場合の初動体制強化のため、県庁近傍に防災危機管理局長公舎を設置。（平成３０年度）（防災企画課）●県災害対策本部の機動力強化のため、災害現地活動用車両及び通信機器等を整備。（平成３０年度）（防災企画課）
