近年の災害対応検証の課題一覧
件数 620 件
| 災害名 | 分類名 | フェーズ | 課題概要 |
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| 九州北部豪雨 | ◎情報の収集・発信についてスムーズにいかなかった●被害を受けた出先事務所や市町村は、応急対応等や外部からの問合せ等に忙殺されているほか、被害の全容の把握にも時間を要したことから、孤立集落の状況を地図等で正確に把握できず、情報収集に苦慮した。（道路維持課）●福岡県道路規制情報のメール配信サービス等、道路情報を提供する既存のシステムがあったものの十分に周知されておらず、外部からの問合せに忙殺された。（道路維持課）●九州地方整備局が今回の災害への取組みを様々な媒体で公表している一方で、当事者である県は災害対策広報に十分な人手がさけず、県の取組みを十分周知できず対応が不足しているような負の印象を与えてしまったので、通行規制状況の広報にとどまらず、災害応急対策の取組みに対するＰＲをもっとすべきであった。（道路維持課）●道路の規制についての問合せが多く、その対応に多くの時間が割かれた。円滑に業務を進めるためにも今回のような大きな災害においては、県のＨＰに災害情報を集約したページを設けるべきである。（道路維持課）●複数の部署が似通った情報をやり取りすることで、県と国が公表する通行規制に齟齬が生じた。（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎人的被害の公表方法等の取扱基準をあらかじめ定めておく必要があった●被害状況のうち、死者・行方不明者等の人的被害情報について、公表方法や公表する項目等の基準をあらかじめ具体的に定めていなかったことから、発災当初、報道機関からの問合せに対し混乱が生じた。（防災企画課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎梅雨や台風の時期におけるタイムリーな注意喚起●災害発生後の対応や、平時からの情報発信に加え、被害が生じやすい梅雨や台風の時期には、あらかじめ水没した太陽電池発電設備による感電防止について注意喚起を行うことも必要である。（エネルギー政策室） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎報道対応に係る職員の負担増●報道対応として、県民情報広報課報道担当職員（７名）により２４時間体制で対応したが、長期間にわたり、休日・夜間勤務が継続し、職員の負担が大きくなった。（県民情報広報課）３１１初動対応対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎ポータルページの項目や「情報発信のひな型」の活用●発災直後から迅速かつ効果的・効率的な情報発信できるよう、今回作成したポータルページの項目や「情報発信のひな型」を今後も活用する。（平成２９年度～）（県民情報広報課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎情報提供方法についてシステムの整備等を実施●県防災・行政情報通信ネットワークの再整備を実施し、あらゆる災害・防災情報を電子データで県出先機関、市町村と共有するシステムを新設するとともに、全国的な災害・防災情報基盤である「Ｌアラート」と接続し、迅速に広く県民へ情報提供する。（平成３０年度）（防災企画課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎県民等からの問合せ対応について、体制を整備する●専任の広報担当者を配置するなど、県民等からの問合せ窓口をあらかじめ決めておくことで、災害対応業務に専念できる環境と、県民にとってきめ細かな対応が取れる体制を整備する。（平成３０年度～）（防災企画課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎人的被害の公表方法等の明確化●死者・行方不明者等の社会的関心の高い人的被害の情報の取扱いについて県として一定の基準を定めておくほか、発災時には警察、被災市町村と確実に調整を図ることとする。（平成３０年度～）（防災企画課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎大規模災害時に円滑に業務を進める体制・環境整備●利用者の多い「防災メール・まもるくん」を用いた道路情報の提供を実施。（平成３０年度）（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎報道対応に係る体制の見直し●夜間・休日の報道対応について、検討を行い、県民情報広報課全体で対応することとした。（平成２９年９月中旬～）（県民情報広報課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎状況に応じた給水実施体制の見直し●被災地の道路の復旧や水道施設の状況等に応じて、給水活動の実施主体、方法、場所などを見直していく必要がある。災害発生後から自衛隊が給水活動を実施してきた場合、原則としては、被災自治体（若しくは応援自治体）による給水活動への対応が可能となった時点で、自衛隊から被災自治体へと変わるべきと考えられるが、明確な線引きは難しい。（水資源対策課水道整備室） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎断水の状況に係る表記の不一致●東峰村の断水の状況について公表された数値に戸数と世帯数があり、その数値が異なっていたため、いずれの数値を被害状況として採るか疑義が生じた。（水資源対策課水道整備室）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎給水実施体制に係る調整等を復旧状況の進展等に応じ密に実施●水道施設を早期に復旧し断水の解消を図ることが第一であるが、復旧に時間を要する場合には、被災自治体、応援自治体、自衛隊等の関係者間で密に連絡調整し、復旧状況の進展に応じた給水実施体制を構築する。（水資源対策課水道整備室）３４１初動対応 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎断水の状況に係る表記の取扱い●水道施設の被害状況等としては、戸数で統一する（実施済み）。（水資源対策課水道整備室）九州電力株式会社 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎道路管理者との連携が必要●今後も災害時の重要施設（避難所など）の早期送電を確保していくためには、当社と道路管理者の連携が不可欠である。より道路管理者との連携をスムーズに行うために、その趣旨を地域防災計画へ反映することが必要。（九州電力株式会社）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎道路管理者との連携●地域防災計画第３編２章第２４節「電気施設災害応急対策計画」の応急工事の基本方針へ「応急対応に必要な道路啓開については、状況に応じて道路管理者へ協力要請を行う」と追加。（平成３０年度）（九州電力株式会社）●地域防災計画第３編２章第２６節「交通施設災害応急対策計画」の基本方針へ「道路管理者は、道路啓開の優先順位を決定するにあたっては、ライフライン事業者の被災状況を考慮すること」と追加。（平成３０年度）（九州電力株式会社、道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎想定外の被害により、人員・資機材に不足が発生した●発災直後から道路啓開作業をはじめとした応急工事を実施していたが、被害が甚大であり、想定以上の資機材が必要となり、事務所所有だけでは不足する状態となった。（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被害が甚大であり、これまでに経験したことがない状況が発生した●県が管理する大部分の路線で一時、全面通行止めが発生した。このことで、複数の集落が孤立することになった。（道路維持課）●九州地方整備局と災害時の協定を結んでいたことで、速やかに連携して啓開活動を実施することができたが、これまでに協定に基づいた作業が実施されたことがなかったため、実務面について検証がなされていなかった。そのため、協定に明記されていない費用負担の方法といった事項について、作業後に課題が見つかった。（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎情報の収集、発信についてスムーズにいかなかった●被害状況を把握するため、写真や図面等のデータを共有する必要があったが、被害が甚大であり多くの情報を共有する必要があり、現行のサーバー容量では不足があり、情報交換に不備が生じた。（道路維持課）●複数の部署が似通った情報をやり取りすることで、県と国が公表する通行規制に齟齬が生じた。（道路維持課）４０１初動対応 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎住民に対する適切な交通情報の提供が困難であった●次々と交通規制箇所や通行禁止箇所が増えていったため、現場の警察官にリアルタイムな情報を伝達することが困難であったため、住民に対して十分な交通状況についての説明ができないことがあった。（県警察） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎関係機関の救助部隊等の先導依頼に対応するのに労力を要した●関係機関の救助部隊等からの先導依頼が各部隊単位で五月雨式であったため、対応に苦慮した。（県警察）対応策 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎大規模災害時に円滑に業務を進める体制・環境整備●大規模災害時に交通空間を確保するため実施する道路啓開作業について必要となる行動計画を謳った福岡県道路啓開計画を策定する。（平成３１年度予定）（道路維持課）●現在、締結している災害時の協定について、その内容を再確認するとともに実務面における課題の抽出・検証を行うことで、今回の経験を踏まえた実効性の高い協定への改訂に取り組む。（平成３０年度）（道路維持課）●災害対応時に画像データを関係機関と共有するための方策を検討する。（平成２９年度）（道路維持課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎交通事業者との連携体制の構築●交通事業者との連絡網を適宜更新していくとともに、災害時における協力等について要請していく（例年実施）。（交通政策課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎警察の災害警備本部の体制と現場警察官との連携の強化●現場の警察官と警察本部との連携を密にし、より情報共有を図ることで、可能な限り住民に対する説明を実施していく。（実施中）（県警察） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎先導の必要性の検討及び関係機関との調整●先導の依頼に対し道路状況等を踏まえ、その必要性を検討する。また、極力まとまった先導を行えるように県災害対策本部で調整をする。（実施済）（県警察）４１２被災自治体の行政運営支援 | ||
| 九州北部豪雨 | ◎災害時緊急派遣チームの複数チーム編成が必要●災害時緊急派遣チーム今回の災害では東峰村からの要請に基づきチームを派遣したが、複数の自治体からの派遣要請もあり得ることから、複数のチームが編成できるよう、リーダーの増員が必要。また、派遣打診の際、業務や個別事情により、派遣に応じられない職員も一定数いたことから、現状では複数のチームを編成するには要員の増員が必要。（人事課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎被災地を管轄する教育事務所の業務負担の増●被災市町村教育委員会へ派遣する職員は、ニーズの把握のため各学校を巡回し情報収集等を行うことから、機動的に対応できる職員として被災地域を管轄している教育事務所の指導主事を派遣した。これにより、派遣元所属は、人員が少ない中、通常業務に加え、管轄する被災地域の災害支援業務の対応に追われた。（教育庁総務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎「子どもの居場所づくり」に係る継続的な関わりが十分にはできなかった●派遣される社会教育主事は毎日入れ替わるため、情報共有が不足し、学校や子どもに対して継続的な関わりが十分にできたとまでは言えず、スケジュール・体験内容等への助言をするまでには至らなかった。（社会教育課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎類似する制度との違いがわかりづらい●寄附金と義援金の違いがわかりづらいため、説明が必要。（税務課） | ||
| 九州北部豪雨 | ◎要請業務等に関する情報の不足（短期派遣）●要請の際に被災地から示された情報は業務内容のみであったため、市町村において派遣職員５０２被災自治体の行政運営支援を選定する際にあたり必要とする情報が不足していた。また、被災地からの要請に基づき職員を派遣していたが、派遣職員からは、現場の実態に応じた要請内容となっていないなど、改善の要望があがった。（市町村支援課）●支援要請の際、最低限必要な情報が不足している。不明な状態では取り急ぎ照会をかけても、町村が幅広い業務に対応できる中堅職員を対象としがちなため、派遣者の選定に時間がかかり派遣が難しくなる。（福岡県町村会） |