381:熊本地震 課題概要○報道機関への対応体制の不備【知事公室】・年度当初の震災発生のため、災害警戒本部・災害対策本部の訓練及び行動マニュアルの周知徹底ができていないことにより、行動マニュアル内の報道対応基本指針(※)で想定していた体制を取ることが出来なかった。(※)報道機関へのプレスルームの提供、防災センターへの関係者以外立入規制等・災害情報全般を把握する要員(危機管理防災課及び消防保安課職員)を広報グループに配置していなかったこと等から、報道機関に対して円滑な情報提供ができなかった。