557：熊本地震
- 課題概要
- ○応急仮設住宅建設予定地の土砂災害に対するリスク評価【土木部】・「応急仮設住宅の設置に関するガイドライン」（H20.6、厚生労働省）では、地方自治体が応急仮設住宅建設候補地を選定する際の選定条件として、生活環境の安全性等が確保できること等が記載されている。・発災後に各市町村が選定した応急仮設住宅建設候補地の中に、土砂災害警戒区域等の指定基準に該当するケースが複数確認され、リスク分析や、リスクの取扱いに係る配慮が不充分と推察されるケースが見られた。・各市町村が土砂災害に対するリスク評価を短時間で行うことは困難であったことから、応急仮設住宅の建設が一刻を争う中、県で実施することとした。・土砂災害の危険性等の分析には、地形情報の入手後、分析に概ね２日程度を要した。・迅速な対応のためには、応急仮設住宅建設候補地の土砂災害リスク評価を発災前の備えとして実施しておくことが必要である。