- 課題概要
- 〇受援体制の構築・発災直後における他県への応援職員の派遣要請について、緊急的対応したこともあり、要請担当部局における担当業務内容や量の精査が必ずしも十分でなく、過不足が生じた事例があった。【総務部】・九州地方知事会その他の派遣協力県等における初期対応は、情報不足の中で即応せざるを得ない状況であったため、応援要請の根拠を確認し、費用負担の在り方も含めてあらかじめ調整するいとまがなかった。【総務部】・100人規模の自治法派遣職員を受け入れるための宿舎確保と派遣に伴う予算などが課題となった。特に被災地域の地域振興局（阿蘇及び上益城）における宿舎確保が困難であった。【総務部】【教育委員会】・発災直後、応援県が到着後、宿泊先の提供や紹介を求めるなど、受援側が対応に苦慮した事例が存在した。【知事公室】・自治法派遣の要請を知事会等に行うタイミングとして、復旧・復興事業を速やかに行うためには一定程度要望数が確定した段階で、随時要望を行う必要もあることから、３段階に分けて要請することとして知事会等と調整を行ったが、県内市町村の要望も複数回になったことから、派遣元自治体は矢継ぎ早に応援を受けることとなり、負担が多かった。【総務部】・県外保健師チームの受入れにあたり、県、市町村側の受入体制が整わない中での派遣受け入れとなった。【健康福祉部】
