第5回 9月3日（木）15：00～16：30 「住家被害認定調査と罹災証明書の発行の意思決定 (1)」 終了しました。
- 2018年北海道胆振東部地震における住家被害認定調査と罹災証明書の発行事例：北海道北広島市からの講義
- 令和2年7月豪雨災害における避難所運営の応援から学ぶこと：兵庫県神戸市からの講義
- 建物構造の基本：株式会社東急コミュニティー
- BOSSによる住家被害認定調査プロセスと罹災証明書の発行プロセスの発表：各参加者
主な参加者は以下のようです。
北海道 北広島市総務部税務課 資産税家屋担当
北海道 標茶町総務課交通防災係
岩手県 田野畑村総務課
鳥取県 危機管理局危機管理政策課
新潟県 防災局防災企画課
兵庫県 神戸市危機管理室
福岡県 飯塚市役所
兵庫県広域防災センター
徳島県 危機管理政策課
徳島県 藍住町役場 総務企画課
徳島県 徳島市財政部税務事務所市民税課諸税係
熊本県 知事公室危機管理防災課 地域防災推進班
熊本県 熊本市危機管理防災総室
熊本県 益城町復旧事業課、固定資産税係
国立開発法人土木研究所 ICHARM
NPO法人われらはふるさと医療応援団 理事
株式会社ユータイズ
株式会社電通サイエンスジャム
行政経営株式会社
災害リスク評価研究所
