148：九州北部豪雨 課題概要◎被災地を管轄する教育事務所の業務負担の増●被災市町村教育委員会へ派遣する職員は、ニーズの把握のため各学校を巡回し情報収集等を行うことから、機動的に対応できる職員として被災地域を管轄している教育事務所の指導主事を派遣した。これにより、派遣元所属は、人員が少ない中、通常業務に加え、管轄する被災地域の災害支援業務の対応に追われた。（教育庁総務課）
