- 課題概要
- ◎ＮＰＯと行政等が連携した被災地支援情報の共有●災害ボランティア活動における関係機関の役割の明確化と連携方策の検討が必要である。社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターの設置・運営の負担が大きく、情報共有会議へ１０６４被災者の生活再建支援の参画が十分でなかった。また、ボランティア団体の活動を支援調整する県災害ボランティア連絡会と当会議との連携が十分でなかった。今後、災害ボランティア活動がより一層効果的に実施されるよう、関係機関の役割の明確化と連携方策の検討を進めていく必要がある。（消防防災指導課）（福祉総務課）（社会活動推進課）◎ＮＰＯと行政等が連携した被災地支援情報の共有●災害ボランティア活動を円滑に実施するための実効性のある体制整備を促進今回の災害対応を踏まえ、県外からの災害ボランティアを円滑に受入れるため、県、県社会福祉協議会、ＮＰＯ等の役割分担や連携方法等を明確化し、具体的な受入体制を構築する。その際、ＪＶＯＡＤなどの全国展開するＮＰＯや地元災害ボランティア団体等との連携が重要となる。（今年度、検討に着手し、平成３０年度までに整理）（消防防災指導課）（福祉総務課）（社会活動推進課）
