395：熊本地震
- 課題概要
- 〇多くのマンパワーを要する運営方法であったため、他の本部業務に支障【知事公室】・被害が甚大な市町村及び振興局では、震災対応や外部からの問合せに忙殺され、被害報告や資料作成が時間どおりに報告できないことがあった。・市町村からの被害情報の集計が、手作業だったため、単純集計作業に多くの労力を要し、その結果、報告の遅れや資料の作成ミスが発生し、会議直前まで資料が完成しないことがあった。・発災直後から県災害対策本部・政府現地対策本部合同会議を44回開催したが、会議資料の取りまとめ、必要部数(約170部)の印刷等に多大な人員（約20名）と時間（２～３時間程度）を要する運営方式であった。