453：熊本地震
- 課題概要
- ○学校における避難所運営の課題【教育委員会】・地域防災計画上の指定の有無にかかわらず多くの学校（公立学校596校中223校）が避難所となった。・発災直後は、本来避難所の運営にあたるべき市町村の担当職員が来なかったり、来ても避難者の状況把握や要望に対応しきれない状況であったため、学校の教職員が主体となって運営に従事した避難所がほとんどであり、教職員の負担が大きく、本来の学校運営に支障を来した。・避難所として指定されている学校は、市町村との協定では、発災直後の一時的避難所として位置付けられていることが多いが、実際には避難が長期化せざるを得ず、多くの学校が避難所運営や学校運営に苦慮した。