550：熊本地震 課題概要○初動期における市町村支援本部の事務（宅地調査）【土木部】・県が設置し、運営することとされている被災宅地危険度判定の支援本部の事務について、地震発生後１か月余りは被災建築物応急危険度判定などの災害対応に追われ、県による運営ができず、国から支援を受けることになった。また、初動時において支援事務や他県判定士の事務作業の場の確保が、県庁や県庁周辺でできなかった。
