560：熊本地震
- 課題概要
- ○みなし仮設住宅のスムーズな提供に課題【健康福祉部】・既存の民間賃貸住宅を活用するみなし仮設住宅については、発災後、早急な制度開始が求められたが、制度が未整備で、関係機関との協議や制度設計を行う十分な時間も確保できなかった。そのため、制度開始後に、被災者の入居がより円滑に進むよう申込みから契約に至るまでの手続の変更等を行った。・発災直後は、被災した賃貸住宅も多く、みなし仮設住宅の確保に苦慮した。・入居対象者が途中で拡充（長期避難世帯、半壊世帯の一部（解体等）が追加）されたこともあり、申込件数が当初想定を大幅に超過した。そのような中、制度設計、申込書審査、契約締結、支払、データ管理など多岐にわたる業務を処理する必要があったため、早急に応援職員を増員するなどして対応する必要があった。・契約や支払については、当初、１契約ごとに支出負担行為、支出命令を行っていたため、申込みが増加する中で事務量が膨大なものとなった。