573:熊本地震

 
課題概要
〇市町村のニーズや業務に適合しない職員派遣期間【総務部】・被災県としての応急対応業務が激増する中で、被災市町村への支援に限界があった。・発災当初は業務内容や市町村のニーズ等に適合した派遣期間の設定が出来ないものがあった。このため、応援職員が短期で交代し、引継ぎのたびに被災自治体が説明を行わざるを得ず、対応に苦慮したケースがあった。