2021年6月22日

Statement

 毎年のように世界中で地震、風水害など自然災害が発生し、多くの人命や財産が失われている。また、首都直下地震では単年度経済被害95兆円、避難者数700万人、死者数2.3万人が想定され、南海トラフ巨大地震では単年度経済被害220兆円、避難者数430万人、死者数32万人などの甚大な被害が想定されている。

 これらの巨大災害を前に、私たちは総力戦でこれらの災害に立ち向かうしかない状況に直面している。

 しかし、従来の我が国の災害対策は、自助・共助・公助など各セクターや組織で個別に進めてきた。しかし、この被害想定を前に、公助、共助、自助に囚われ、分断された災害対策では、立ち行かないことは明らかである。

 国難ともいえる巨大災害に対し、日本で暮らす一人ひとりが、公助、共助、自助の枠組みや組織を超え、相互に補完しあう災害対策が必要である。

 そこで私たちDMTCは、自助・共助・公助の枠組みや組織を超え、相互に補完し連携するための災害対策の研究と、正解のない災害対策に対して自分で答えを考え実行する人材養成が必要であると考える。

 私たちDMTCは、災害対策における様々な枠組みや組織の役割、災害対策や対応の在り方、業務の知識やノウハウを横断的かつ体系的に研究し学びあうことで、様々なセクターで活躍できる人材養成の「場」を提供する
 そして、災害対策に関する「研究」と「教育」を両輪として、災害対策に関する知の集積と研究を促進することで、行政、民間企業、地域住民、NPOなど多様なステークホルダーによる災害対策の発展に貢献していく。