近年の災害対応検証の課題一覧

災害名
分類名
フェーズ
件数 620 件
災害名 分類名 フェーズ 課題概要
北海道胆振東部地震 ●大規模停電を想定した非常用電源の確保や設備の整備が十分でなかった行政機関や民間事業所等があった
北海道胆振東部地震 ●指揮室では北海道電力から連絡があった5:35まで全戸停電を確認することができず、道民への情報発信が遅れた(再掲)
北海道胆振東部地震 ●停電により、振興局と北石連(地方支部)の連絡が一部不通となり供給できなかったところがあった
北海道胆振東部地震 ●北石連から燃料供給の要請を受けた石油販売業者において、平時に燃料供給の取引が無い施設等については燃料の種類やタンクの容量などの情報が無いため、要請内容の確認に時間を要した
北海道胆振東部地震 ●中核SSにおいて優先的に給油を受けることができる緊急車両のあり方の検討が必要
北海道胆振東部地震 ●今回の災害時に生活物資の輸送において重要な役割を担った企業の中に、指定(地方)公共機関の指定を受けていないものがあった
北海道胆振東部地震 ●重要施設の範囲や優先供給の方法及び連絡先が十分に周知されなかったことから、災害時に必要な優先給油を受けるための連絡等が円滑にできない事例があった
北海道胆振東部地震 ●大規模停電により信号機が滅灯し、安全な運行が困難であったことから、路線バスや観光バスなどの人員輸送やトラック等による物資搬送が一時的にできなくなるといった影響があった
北海道胆振東部地震 ●市町村では、町内事業者のバスを活用し、避難者の利便性確保努めたが、自家用車を使用する方が多く、利用者は少なかった
北海道胆振東部地震 ●震源地に近い海沿いの市町村では、地震発生直後の住民の高台避難に際し、移動手段には主に自家用車が使用され、道路の路線数も少ない地域でもあったことから、一部で渋滞が発生した
北海道胆振東部地震 ●災害対応の混乱の中、被災市町村の災害対策本部とボランティア関係者との情報共有が十分図られず、行政や社協、ボランティア等の担うべき役割が曖昧なまま支援活動が行われていたケースがあった(例:災害ゴミの取り扱い)
北海道胆振東部地震 ●道内の多くの市町村では自家発電機の配備が進んできているが、まだ配備ができていない市町村があった
北海道胆振東部地震 ●市町村では限られた人数で、避難所開設や住民等からの問い合わせ対応などの大量の業務に従事する必要があったことから、職員が疲弊したことにより行政機能が低下した
北海道胆振東部地震 ●避難所運営の経験のない職員に対する教育や訓練が不十分であった
北海道胆振東部地震 ●地震による被害が大きかった被災町の避難所運営のため、道などから職員を派遣し避難所の閉鎖まで支援が続けられたが、行政側から避難所の自主運営体制への移行に向けた働きかけを早期に促すべきであった
北海道胆振東部地震 ●被災町において、支援職員の受入体制や支援する側の自治体職員等との業務の役割分担が、必ずしも明確に定められていなかった
北海道胆振東部地震 ●市町村の災害対策本部内で、情報共有が十分ではなかった
北海道胆振東部地震 ●停電時における屋内での発電機やポータブルストーブの取扱いに係る注意喚起が充分でなかった
北海道胆振東部地震 ●積雪寒冷期の地震災害や大規模停電を想定した暖房器具や資機材、発電機などの備蓄が不十分であった
北海道胆振東部地震 ●避難所となる体育館等では自家発電機が整備されておらず、冬期の停電発生時において、暖房確保に不安がある
北海道胆振東部地震 ●冬場における火災の発生に関する教育の推進が求められる
北海道胆振東部地震 ●積雪寒冷期における屋外トイレの問題が考えられる
北海道胆振東部地震 ●今回の避難所運営で対応したことや求められたことは、Doはぐの内容とは一部異なった。Doはぐのシナリオ、内容、項目の検証と見直しが必要である
北海道胆振東部地震 ●避難所運営訓練の不足により、避難所マニュアルにおいて推奨する住民主体による避難所運営が難しかった
北海道胆振東部地震 ●要配慮者に位置づけられている外国人に対して災害情報の多言語化が不足していた
北海道胆振東部地震 ●地震の揺れによる家具の倒壊等を原因とする人的被害が発生しており、平時における備えの普及・実践が不足している
北海道胆振東部地震 ●寒冷期や火災を想定した防災教育の不足と防災訓練への取組み
北海道胆振東部地震 ●各地域に特化した防災訓練の推進
北海道胆振東部地震 ●住民は非常食や携帯トイレの備蓄、自宅での電源の確保など自助の意識をさらに高めていくことが必要
九州北部豪雨 ◎災害対策本部室が手狭で、一堂に会して活動できなかった●今回の災害対応では、消防、警察、自衛隊等のほか、国の機関やライフライン事業者、他自治体などから多くの情報連絡員などを受入れた。災害対応を迅速かつ効率的に実施していくためには、関係者が一堂に会して活動する必要があるが、災害対策本部室の執務スペースが手狭であったため、廊下や別の階の会議室を活用せざるを得なかった。関係機関の作業場所が分散したことにより、関係者間の連絡が煩雑となった。(防災企画課)